ソフトバンク、元副社長に報酬348億…日産・ゴーン氏は3社から報酬で計20億目前

ソフトバンクグループの孫正義社長（写真：つのだよしお/アフロ）

　東京商工リサーチがまとめた「2017年3月期決算 上場企業『役員報酬1億円以上開示企業』調査」によると、2017年3月期決算で役員報酬1億円以上を開示した上場企業は221社、人数は457人だった。

　社数は前年同期の211社を10社上回り、15年3月期の212社を抜いて過去最多となった。開示人数も前年同期（414人）を43人上回った。3月期では2013年から5年連続で増加した。

　2年連続で役員報酬1億円以上の311人のうち、半数を超える170人（構成比54.6％）は前年より役員報酬が増加した。

　役員報酬の最高額はソフトバンクグループ、ニケシュ・アローラ元副社長の103億4600万円。前年記録した自身の最高額（64億7800万円）を抜き、役員報酬の最高額を更新した。

　2位は同じくソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー取締役副会長の24億2700万円。3位はソニーのマイケル・リントン執行役EVPで11億4000万円。4位が日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEO（最高経営責任者）の10億9800万円。5位は武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長兼CEOの10億4800万円。上位5人は外国人経営者が占めた。

　個別開示人数の最多は三菱電機の22人。前年同期の23人より1人減少したが4年連続でトップを守った。次いで、伊藤忠商事の11人で、前年同期の3人から大幅に増えた。

　今回は、上位を占めるソフトバンクグループ、日産自動車、ソニーの特徴を分析してみよう。

孫正義社長の役員報酬は1億3900万円

　ソフトバンクグループは6月21日、都内で株主総会を開いた。孫正義社長が後継者に据えながら2年足らずで退任したニケシュ・アローラ氏に88億円の退職金を支払うなど巨額報酬を疑問視する声が多くあり、質問に立った株主から「2度とこのようなことがないようにしてもらいたい」と注文が付けられた。

　孫氏は「結果的に払う必要のない退職金を払った。（中略）代わりに私が現役社長として戻ってきた。それが価値としてあるのではないか」と間接話法で理解を求めた。