美術品売上高、世界シェア1％未満…なぜ日本はアート産業“貧国”なのか？

　アート（美術品）を事業戦略に取り入れる大手企業が増えている。ポストコロナを見据えた動きだ。

　三菱地所は美術品などを軸にしたアート事業に参入した。寺田倉庫やTSIホールディングス（HD）、東急などと「MAGUS（マグアス）」を設立。広告写真や映像制作のアマナとも業務提携した。MAGUS（東京・品川区）の資本金は資本準備金を含め2億1600万円。社長はアマナでIMA（イマ）プロデューサーだった上坂真人氏。個人でも出資している。上坂氏は1980年早稲田大学卒業後、朝日新聞出版局（現・朝日新聞出版）、日経マグロウヒル社（現・日経BP社）、マガジンハウス、日経コンデナスト（現・コンデナスト・ジャパン）、アシェット婦人画報社（現・ハースト婦人画報社）で、営業サイドでメディアビジネスを支えてきた。2011年、アマナに入社。あらゆるメディアを通じ、写真（映像）のある豊かな生活を提案するプロジェクト、IMAを立ち上げた。IMAのプランニング担当執行役員として海外メディアと提携し、現代アートに関する立体的メディアプロジェクトに取り組んできた。19年4月から武蔵野美術大学デザイン情報学科客員教授を兼任している。

　海外では美術品は富裕層が購入するだけのものではない。企業もPRの手段として活用するなど身近な存在だ。MAGUSは鑑賞や投資対象にとどまるアートの新たなビジネスの機会を国内で開拓する。具体的には現代美術家の絵画や写真、彫刻を使ったマーケティングを企業に提案。写真家と協賛し、海外の展覧会などで評価されることで製品の売り上げが伸びた実例があるという。

　アートに関するイベントも開催。投資目的や教養としてアートを学びたい人を対象に学校を開く。世界のアート情報を発信する専門メディアも立ち上げる予定だ。MAGUSのコンソーシアムに参加する寺田倉庫は、本社のある品川区天王洲をアートの一大拠点とする目的で、現代アートの複合施設「TERADA ART COMPLEX」などの事業で存在感を示している。東急にはBunkamuraがある。

　三菱地所は丸の内地区のブランドや集客力をアップするためにアートを活用するほか、有楽町エリアの再構築に向けた先導的なプロジェクトである有楽町マイクロスターズディベロップメントの一環として20年7月、アートギャラリー「CADAN有楽町」を有楽町ビル1階に開業した。一般財団法人カルチャー・ヴィジョン・ジャパンや一般財団法人日本現代美術商協会と協力して、最先端の現代アートに触れられるようにする試みだ。近年、アートへの注目が高まり、アート事業に参入する企業が増加傾向にあるが、MAGUSは、どのようなポジションを獲得していくのだろうか。

三井不動産はアートホテルに参入

　アートホテル「BnA_WALL」（ビーエヌエー・ウォール）が4月、東京メトロ小伝馬町駅近くに開業した。エントランスから客室までアーティストの作品やデザインを全身で感じさせるホテルだ。築40年のオフィスビルを三井不動産が16年に取得・改修し、5階建てのアートホテルをオープンした。

　アートホテル運営で実績のあるBnA（東京・中央区）と組んだ。東京・日本橋小伝馬町は高円寺、秋葉原、京都の河原町に続き、4拠点目となる。コンセプトは「変化を楽しむホテル」。エントランスの巨大壁画は若手アーティストに2～3カ月に一度、描いてもらって替える。1階のラウンジから壁画の制作現場を見ることができる。単に作品を見るだけでなく、アートが生まれ、ホテルが変化していく過程を実体験できる仕組みになっている。

　全客室がいわばアート作品というわけだ。26部屋には部屋番号のほか、作家や作品名を明記。床や壁、天井までアーティストの個性あふれるデザインとなっている。1泊平均2万～2万5000円。宿泊費の一部を、部屋を制作したアーティストに還元するようになっている。

　こだわりをみせるのは設備だけではない。従業員の制服にはフランスを中心に世界的に作品を発表している日本のアパレルブランド「メアグラーティア」が制作したものを採用している。BnAはアートとビジネスの新たな関係性を模索し、街全体にアートを飾る壁画プロジェクトやアートを軸とした内装、さらにはプロモーションイベントの企画などを行っている。

　三井不動産がBnAと一緒にアートホテルを、三井不動産の“本丸”である東京・日本橋で開業したのは、若者が集う交流拠点をつくることで多様性やにぎわいを生み出すのが狙いだ。「地方在住のクリエイターらに泊まってもらい、日本橋に新たな来街者を呼び込みたい」と三井不動産は意気込む。

現代美術をポスト・コロナのインバウンド政策の要とする

　世界最大の美術見本市「アート・パーゼル」の調査では、2020年の世界の美術品売上高は前年比22％減の501億ドル（約5.5兆円）。米国が42％を占め、中国と英国が各20％で続き、日本はシェア1％に満たない「その他」に含まれる。

　アートフェア東京を運営する一般社団法人アート東京がまとめた「日本のアート産業に関する市場調査2020」によると、日本全体の美術品の市場規模は2363億円。2019年から8.4％減少した。

　ジャンル別では洋画が数字を伸ばし603億円（19年は434億円）でトップに浮上。日本画は19年の513億円から358億円に減少した。現代美術は294億円で19年の458億円から大きく落ち込んだ。わが国の展覧会の来場者数は世界でもトップクラスだが、それが市場形成に結びついていない。マーケティングに美術を活用することに関して日本は完全に立ち遅れている。

　19年に日本政府が策定した成長戦略実行計画に「アート市場の活性化」が明記された。文化庁は現代美術作品をポスト・コロナにおけるインバウンド政策の要（かなめ）としており、最大限に活用したい考えだが実効が伴わない。

　世界恐慌時、米大統領のフランクリン・ルーズベルトは連邦美術計画を実行に移した。芸術家を支えるために彼らに給料を払い、作品を制作させ、各地の駅・学校・集合住宅など公共施設に壁画や彫刻を飾り、美術の普及に努めた。具体的なモチーフを持たず、巨大なキャンバスに描かれる抽象表現派の大画面の作品を生み出す先駆的な実験にもなったといわれる。

　令和版ニューディール政策と銘打ち、政府が日本の美術作品を買い上げて公共施設に展示するといった大胆な政策をとるべきという声もある。三菱地所、三井不動産という不動産業界のリーディングカンパニー2社がアート事業に参入した。次の大物はどこなのか。

（文＝編集部）