マツモトキヨシ、深まる中国人客依存リスク

マツモトキヨシの店舗（撮影＝編集部）

　足許、日本経済は緩やかな回復基調が続いている。今回の景気回復は、海外からの需要＝外需に依存する部分が大きい。産業用機械やスマートフォン向けの部材を手掛けるメーカーの業績が好調なことはそれを示している。ソニー、東京エレクトロンなどがその代表格だ。

　そうした企業と肩を並べる株価上昇率を遂げてきた企業にマツモトキヨシがある。いうまでもなく、私たちにおなじみのドラッグストア運営企業だ。同社の株価は2016年初から18年3月上旬まで50％を超える上昇率を記録した。同じ期間、東証株価指数（TOPIX）の上昇率は11％程度だった。競合するドラッグストア運営企業と比較しても、外国人観光客などの需要取り込みに注力するマツモトキヨシの経営戦略は、市場からの評価が高いといえる。

　ドラッグストアといえば、小売りの一形態であり、どちらかといえば業績のブレは小さい業種だと考えられてきた。しかし、この株価上昇率を見る限り、内需に支えられ、業績のブレも相対的に小さいという従来の発想にそぐわない部分は増えている。マツモトキヨシは業界のなかでもリスクが高いと考える市場参加者もいる。海外からの需要の取り込みが進むにつれて、円高などのリスク要因が業績に与えるインパクトが大きくなることは見逃せない。

マツモトキヨシが直面するドラッグストア業界の変革

　
　現在、国内のドラッグストア業界では、変革が進んでいる。日常的に親しみのある業界だが、その背後で競争が熾烈化している。具体的には、大手ドラッグストアチェーンによるM＆A（合併・買収）を受けて、業界の再編が進んでいる。この結果、16年度にマツモトキヨシは業界トップの座から陥落し、1位のウエルシアホールディングス、2位のツルハホールディングスに次ぐ第3位に後退した。

　再編が進むなか、業界全体での売り上げは右肩上がりで推移しており、16年度から17年度にかけて、大手ドラッグストアの売上高は100％前後の増加率を記録している。この背景には、買収などによる規模の拡大に加え、ドラッグストアのコンビニエンスストア化による集客のアップなどが考えられる。また、高齢化社会の進行に伴って人々の健康への意識は高まっている。テレビのCMを見てもサプリメントを扱ったものは多い。その分、ドラッグストアという業態には、食品や衣料品の小売りなどにはない成長性があるといえる。