居酒屋チェーン、行く意味消失の危機…理不尽なお通し代・魅力ないメニュー・粗い接客

「Gettyimages」より

　30代以上のビジネスパーソンであれば、学生時代にコンパをしたり社会人になって同僚や上司と仕事談義に花を咲かせたりと、居酒屋を利用した際の思い出が数多くあるのではないだろうか。

　だが現在、外食市場においてチェーン居酒屋が“一人負け状態”になっているという。日本フードサービス協会が5月25日に発表したデータでは、4月の外食市場の総売上高は前年同月比101.8％で、前年同月を上回るのは20カ月連続となっていた。業態別に見てもファストフード業態の売上は前年同月比102.1％、ファミリーレストラン業態の売上は前年同月比101.7％となっており、パブ・居酒屋業態を除いた各業態は軒並み好調なのだ。

　そんななか、パブ・居酒屋業態の売上は前年同月比96.7％となっており、この一人負け状態は4カ月連続。

　また、帝国データバンクが4月に発表した「飲食店の倒産動向調査（2017年度）」によると、2017年度は過去2番目の高水準となっているのだが、全体の倒産件数701件のうち、業態別では「酒場・ビヤホール」が132件（全体の約19％）で最多となっているのである。

　日本フードアナリスト協会所属のフードアナリスト・重盛高雄氏によると、「特にチェーン系の居酒屋が苦境」だという。チェーン居酒屋といえば『和民』『白木屋』『庄や』などが代表的だが、なぜ一人負け状態なのか、復活の可能性はあるのか、重盛氏に聞いた。

昨年6月の酒税法改正で安さをウリにしたチェーンは大打撃

「日本フードサービス協会のデータではパブ・居酒屋業態が不調というデータになっていますが、実際は売上好調な居酒屋も多いのです。つまり飲み屋業界全体が苦境というわけではなく、駅前などに大きな看板を出しているようなチェーン系の総合居酒屋が足を引っ張っているという印象でしょうか。

　チェーン居酒屋が一人負けしている一番の要因は、昨年6月の酒税法の改正の影響でしょう。昨年の酒税法改正ではお酒の行き過ぎた廉価販売が規制され、大量仕入れにより安く仕入れていた大手チェーン店などが苦境に立たされているのです。それまでお酒メーカーなどは、たくさんお酒を買ってくれる大手チェーン店にはその分安く売っていたわけですが、それでは大量購入できない町の酒屋さんなどが安く買うことができず不利になるということで、安価での販売に規制がかかったという流れです。