世界的な魚群探知機メーカー・古野電気、激増する外国人観光客の交通事故の撲滅へ

「古野電気株式会社　HP」より

　兵庫県に拠点を置く古野電気株式会社は、知る人ぞ知る魚群探知機の世界的な老舗企業だ。今、同社は従来のビジネスに加え、新しい事業に取り組んでいる。一例が多言語対応型のETC車載器だ。

　そうした新規事業への取り組みの背景には、韓国、中国、台湾などからの訪日外国人の増加がある。訪日外国人の増加に伴い、レンタカーを使う外国人観光客が急増し事故も多発している。政府、地方自治体は英語標識の増設、ステッカー配布により交通ルールの遵守を呼び掛けている。レンタカー企業も事前説明を徹底してはいるが、抜本的な解決には至っていないようだ。

　もっとも重要なポイントは、事故発生のリスクを低減させることだ。具体的には、ICT技術（情報・コミュニケーションに関するテクノロジー）を活用し、どこで外国人観光客が運転するレンタカーの事故が多く発生しているか、彼らの運転に共通する特徴などを把握することが求められる。その上で、外国人にも理解しやすい交通標識を増やせば効果はあるだろう。

　突き詰めていえば、より精度の高い位置測位へのニーズが高まっているということだ。事故防止だけでなく、自動車や農機、船舶の自動運転にも精度の高い位置測位のテクノロジーが必要だ。そのための受信チップなどを開発して需要を取り込むことが、古野電気の成長を支えるだろう。

魚群探知機の老舗企業＝古野電気

　
　古野電気は世界で初めて魚群探知機の実用化に成功した。第2次世界大戦後、同社は軍の放出物資であった音響測深機の技術を応用し、魚群探知機を開発した。魚群探知機の開発は、世界の漁業に革命をもたらしたといってよい。なぜなら、魚群探知機の開発によって、どの深度に、どの程度の規模の魚群が存在しているかをデータとして把握することができるようになったからだ。

　その後、古野電気は探知に関するテクノロジーを応用して、船舶用のレーダーを開発し、陸上用の機器開発にも取り組んだ。1970年代に入ると、同社は積極的に海外進出を進め、世界的な船舶用電子機器メーカーとしての基盤を固めていった。世界の船舶用電子機器市場において、同社は15％の市場シェアを占めるトップ企業だ。