市販カーナビ、需要蒸発で“叩き売り”状態…スマホ地図の普及が追い打ち

「Getty Images」より

　日立製作所は、カーエレクトロニクスの老舗で子会社のクラリオンを仏自動車部品大手、フォルシア・エス・エーに売却する。フォルシアの子会社が行うTOB（株式公開買い付け）に、日立は保有する63.80％のクラリオン株式をすべて応募する。公開買い付け価格は1株2500円。2019年1月下旬に実施の予定だ。

　売却が完了した場合、日立は19年3月期決算（日立単体）で780億円の特別利益を計上、連結決算では事業再編等利益650億円を計上する。

　クラリオンは日立の連結子会社から外れる。フォルシアはクラリオンを完全子会社にする計画で、クラリオンは上場廃止になる見通しだ。

　日立の自動車関連部門である日立オートモティブシステムズは、18年4月にスイスの多国籍企業ABB出身のブリス・コッホ氏を代表取締役　社長執行役員＆CEOとして起用、事業分野の全面的な見直しを進めている。

　日立は自動車に求められる安全、環境、保全のすべての分野で、システムや製品を持つことを武器にしてきた。直近では、自動運転と電動化を注力する部門に掲げる。

　しかし、「全方位を自前でやることは難しい」（西山光秋執行役専務CFOの10月26日の決算発表での発言）ことから、事業の選択と集中を決めた。今後は、先進運転支援システムに集中する。

　日立は18年4～9月期に7.7％だった営業利益率を22年3月期には10％まで高めることを目指している。日立オートモティブの19年3月期の売上高は9900億円、営業利益は500億円を計画。営業利益率は5.0％。クラリオンは売上高が1650億円、営業利益は30億円の見込みで、営業利益率は1.8％にとどまる。クラリオンが思うように利益を出せないことが、売却する最大の理由だ。

　一方、フォルシアはクラリオンに高い期待を寄せる。クラリオンの買収によって20年には全社売上高で210億ユーロ（約2.6兆円）を見込む。17年のフォルシアの売上高169億ユーロ（約2.1兆円）の2割以上の成長を目指す。

　フォルシアはコックピット（操縦席）事業を統括する新会社、フォルシア　クラリオン　　エレクトロニクスシステムを日本に設立。新会社では9200人の従業員、1650人以上のソフトウェアエンジニアを雇用し、22年に売上高20億ユーロ（約2500億円）の目標を掲げる。クラリオンはフランス企業へと生まれ変わる。