大塚家具、経営危機が最終局面に…1年で店舗3分の1が閉鎖、ヤマダ電機との提携に孕む危険さ

有明本社ショールーム（「Wikipedia」より）

　経営再建中の大塚家具が2月15日に発表した2018年12月期の単独決算は、最終的な儲けを示す純損益が32億円の赤字だった。通期での最終赤字は3年連続となる。業績悪化が続く同社だが、出口は見えてこない。

　売上高は前期比9.0％減の373億円、本業の儲けを示す営業損益は51億円の赤字だった。減収は3期連続。営業赤字も3期連続となる。また、開示された決算短信には「継続企業の前提に関する重要な疑義」の注記が付いた。これは経営に黄色信号が灯っていることを意味する。投資家に注意を促すものだ。この注記は18年1～6月期から付いている。

　大塚家具は同日、日中間の国境をまたぐネット通販を手がけるハイラインズや米系投資ファンドなどによる第三者割当増資などで資金を調達すると発表した。発行費用などを差し引いた手取り総額で最大74億円の調達を予定している。

　併せて、ヤマダ電機との業務提携で基本合意したことも発表した。ヤマダ電機の住関連事業の顧客に大塚家具の商品を販売したり、ホテルや旅館への家電や家具の納入で協業することなどを検討するという。

　今回の出資受け入れや業務提携で、財務基盤の強化と販売の強化が一定程度実現することになるが、それでも厳しい状況であることに変わりはない。現金枯渇の懸念が完全に消えたわけでもないからだ。

　大塚家具の18年12月末時点の現預金は、わずか31億円。15年12月末には109億円あった。現金流出が続き、3分の1程度の水準にまで落ち込んだ。また、投資有価証券の切り売りで、これまで現預金を補充してきたが、それも尽きようとしている。投資有価証券は15年12月末時点で72億円あったが、5億円（18年12月末時点）にまで減った。第三者割当増資などで資金を確保したとしても、利益をためることができなければ現金はいずれ枯渇する。早急に収益を上向かせなければならない状況だ。