ライザップ、赤字企業買い漁りで財務悪化…“見せかけの利益”依存脱却で東証一部上場へ

ライザップ（写真：Rodrigo Reyes Marin／アフロ）

　プロ経営者の松本晃氏は、「文藝春秋」（文藝春秋／2月号）で、RIZAPグループが子会社の“ダイエット”を開始した理由について語っている。

　松本氏は伊藤忠商事、米ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人を経て、2009年にカルビーの代表取締役会長兼CEO（最高経営責任者）に就任。カルビー退任後、RIZAPの創業者、瀬戸健社長に“三顧の礼”をもって迎えられ、18年6月、COO（最高執行責任者）に就いた。

「問題は、私が来る前から『M＆Aを控えたほうがいい』と考えていた取締役が一定数いたにもかかわらず、彼らが意見を発してこなかったことです。瀬戸さんに対する、勝手な忖度だったのかもしれません。（中略）今回の教訓としては、やはりコーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化が重要です。私は持論として、社内取締役はあかんと言っている。ライザップも社外取締役主体のガバナンス体制にしたほうがいい」（「文藝春秋」より）

　RIZAPグループは2019年3月期の連結最終損益（国際財務報告基準）が70億円の赤字となる見込みで、19年1月1日付で経営体制を刷新した。松本氏が代表取締役の代表権を返上して構造改革担当取締役になるほか、M＆A（合併・買収）を推進した2人の取締役が退任。執行役員制度を導入し、社内取締役は瀬戸氏と松本氏の2人だけとなり、残りの3人の取締役は社外となった。

　松本氏は、「まずはけじめが必要で、（M＆Aを推進した）取締役には結果責任を取ってもらう」（2018年12月28日付日本経済新聞）と述べている。

　RIZAPは、業績不振の会社を買い叩く手法で、グループ会社を85社まで増やした。同社が採用する国際財務報告基準（IFRS）では、純資産と買収額の差額を「負ののれん」として利益計上できる。だが、これはあくまで会計上の利益で、買収後に利益が出なければ、赤字企業を抱え込むリスクが伴う。

松本氏が「新規M＆Aの全面凍結」を迫る

　松本氏は新規のM＆Aを全面凍結し、収益を上げられる事業に絞り込むなど体制の再構築を主張した。これに瀬戸氏の意向を汲む経営陣が反発し、激しく対立したと、朝日新聞は抗争の内幕を「松本ショック（下）」（18年12月13日付朝刊）とのタイトルで報じた。

　松本氏の提案を受け入れたRIZAPは、子会社85社のダイエット大作戦に取り組むことになった。

　第1弾が、化粧品製造・販売子会社、ジャパンゲートウェイの売却。買収するのは萬楽庵。テレビ通販番組運営のオークローンマーケティングの創業者が社長を務める投資会社だ。買収額は非公開だが、数億円と報じられた。RIZAPは19年3月期に約8億円の売却損を計上する。

　RIZAPグループの18年4～9月期の営業損益は88億円の赤字。このうちジャパンゲートウェイの営業赤字は20億円と、グループ全体の4分の1を占める。今後、営業損失を出している住宅やメディア企業の売却に手をつけるとみられている。

　一方、RIZAPの本業は好調だ。主力の個人向けジム単体の19年3月期の営業利益は前年比4割増を見込む。子会社のダイエットに取り組み、筋肉質の経営体質にする。その暁に札証アンビシャス市場から東証1部市場への指定替えを狙う。そして、東証上場を花道に松本氏がRIZAPを去るとみられている。

　瀬戸氏は2月18日、産経新聞のインタビューに応じ、「本社人員を（現行の）半分にする方向で動いている」と語った。また、「主力のフィットネス事業など成長分野への（人員の）再配置を検討している」ことも明らかにした。一方、瀬戸氏は「構造改革をやり切り、2020年3月期から再び成長軌道に戻す」とした。業績のＶ字回復による黒字化を目標とする考えだ。

　2月19日付日本経済新聞のインタビューでは「20年3月期には黒字化できる」と強調。続けて、黒字化すれば「配当も復活させる」とした。「80社以上に膨らんだ子会社の整理が遅れているように思える」との質問には、「（売却を）急ぐだけでは足元を見られる、とはいえ時間優先ではある。3月末までに不採算子会社の整理にメドをつける。今まさにクライマックスという認識だ」と答えた。
（文＝編集部）