伊藤忠、デサントへの敵対的TOB成立に“重大な懸念材料”…“天下り社長”投入が濃厚か

伊藤忠・岡藤正広代表取締役会長CEO（写真：AFP／アフロ）

　伊藤忠商事は3月15日、前日に締め切ったスポーツ用品大手、デサントに対する株式公開買い付け（TOB）により、デサント株の保有比率が買い付け上限の40％に達したと発表した。買い付け予定数の2倍以上の応募があった。

　伊藤忠はデサント株の時価を5割近く上回るプレミアムをつけ、1株当たり2800円での買い付けを表明。発行済み株式総数（議決権ベース）の9.56％にあたる最大721万株を、約200億円で買い付けることに成功した。伊藤忠のデサント株の保有比率は30.44％から40％に上昇し、デサントの重要案件への拒否権を持つ3分の1を超えることになった。

　TOBは1月31日から3月14日まで実施された。敵対的TOBが日本の主要企業同士で成立した初のケースとなる。伊藤忠はパワーアップした資本力をテコに、デサントの経営体制刷新を求める。

　焦点はデサントの石本雅敏社長の進退に移る。もし、石本氏が退任して伊藤忠側から社長を出すとすれば、伊藤忠の繊維事業のトップである小関秀一専務執行役員が“天下る”線が濃厚だ。

　取締役会のメンバー刷新は、それほど難しくはない。問題はデサントの国内従業員の9割弱、1040人がTOBに反対の署名をしている事実だ。従業員の理解が得られるかどうかが勝負となる。

　そしてもう一点、デサントの株主でもある幹部社員や一般の社員が、TOBに応募したかどうかだ。応募者が多ければ、デサントの社員が現経営陣に“三下り半”を突きつけたことにもなる。

　6月末に開催される予定の定時株主総会を前に、デサントは大幅な変革の時を迎えている。
（文＝編集部）