オリンパス、“物言う”外資系ファンドを経営に参画させるウルトラCで株価急騰

オリンパスの事業所（「Wikipedia」より）

　オリンパスは4月1日付で竹内康雄副社長執行役員兼最高財務責任者（CFO）が社長兼最高経営責任者（CEO）に就任する。笹宏行社長は代表権のない取締役に退く。

　社長交代より話題を集めたのが、オリンパス株を5.04％保有する筆頭株主、バリューアクト・キャピタル・マネジメントからロバート・ヘイル氏を取締役として受け入れることだ。6月末開催の株主総会で提案する。併せて、オリンパスは指名委員会設置会社に移行する。

　アクティビスト（物言う株主）を取締役として迎え入れるのは、日本企業では極めて珍しい。市場では「経営改革が進む」との期待が膨らみ、1月15日のオリンパス株は制限値幅の上限（ストップ高水準）となる700円（17％）高の4705円と、昨年来高値を更新した。1月11日にバリューアクトから取締役を招く人事を発表してから、株価は3割上昇した。2月7日には一時、4720円となり昨年来高値をさらに更新した。

　バリューアクトは2000年、米サンフランシスコでジェフリー・アッベンCEOが設立したアクティビストファンドとして知られる。運用総額は約165億ドル（約1兆8000億円）。物言う株主としては、日本ではサード・ポイントが有名だが、実績はバリューアクトのほうが上といわれている。

　バリューアクトは、表立ってプロキシーファイト（委任状争奪戦）を仕掛けて企業と対立するような手法をとらず、投資先企業に役員を送り込んで企業戦略を提案する。株主還元や事業売却などを強硬に求める「劇場型」物言う株主とは一線を画す存在だ。

　米国では13年にマイクロソフト株を保有して取締役を派遣。クラウドビジネスの分野で出遅れていた同社の経営陣のテコ入れを求め、スティーブ・バルマー前CEOの交代劇を後押しした。最近では、株価の回復が遅れている米シティグループへの投資も明らかになった。

　オリンパスへの投資は18年5月末、5％超を保有する株主に義務付けられる大量保有報告書で明らかになった。「オリンパスは日本での最初の投資先として理想的な会社だ」と声明を出した。

　社長兼CEOに昇格する竹内氏は記者会見で、ヘイル氏を取締役として迎える理由について、「株主の視点を取り込み、グローバル資本市場やヘルスケア業界における経験と知見を活用できる」と話した。日本企業は、物言う株主の圧力をどうかわすかに汲々としてきた。オリンパスはなぜ、物言う株主を取締役に受け入れたのか。