郵便貯金、払い戻し受けられなくなる「権利消滅」に要注意…銀行の「休眠預金」への誤解

詐欺に注意

　休眠預金等活用法があまり知られていないことから、「今年１月１日以降に休眠預金となったら引き出すことができない」「休眠預金になったら没収される」などと語る特殊詐欺の電話が今後増えるかもしれません。特に高齢の親がいらっしゃる方は、親に「休眠預金等になっても引き出すことはできる」「預貯金が没収されることはない」としっかりとお伝えするようにしてください。

　また、残高が１万円以上あれば「通知書」が発送されますが、金融機関に届けてある住所が旧住所（住所変更してない）の場合、通知書が届かないことがあり得ます。今一度、金融機関に届け出ている住所、使っていない口座がないのかも確認しましょう。仮に少額の残高があり使用していない場合、この機会に思い切って口座の解約を考えてもよいと思われます。

　なお、郵便貯金、正確には日本郵便が民営化された０７年１０月１日より前に預け入れされた定額貯金等は、満期後２０年２カ月がたつと、払い戻しが受けられなくなることには注意が必要です。預入期間満了日の翌日を迎えてから２０年間払戻し等の扱いがない場合、「権利消滅のご案内（催告書）」が郵送されます。その催告書の送付日から２カ月以内に払い戻しを行わない場合、該当の郵便貯金は権利が消滅することになるため、早めの手続き（払い戻し）を行いましょう。
（文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー）