みずほFG、メガバンクから脱落し“巨大な地方銀行”になる日…6千億円超の損失の戦犯たち

みずほ銀行（撮影＝編集部）

　みずほフィナンシャルグループ（FG）の巨額損失の波紋が広がっている。3メガバンクの一角を占めるみずほFGは、2019年3月期決算を下方修正した。純利益は従来見通しの5700億円から約9割減の800億円となる。約6800億円の巨額損失を計上するためだ。

　7月に統合完了する新銀行システムの償却の前倒しなどで4600億円を減損処理する。損失約6800億円のうちの7割弱だ。

　グループで約500店舗あるが、このうち約100店舗を閉鎖するというこれまでの計画に加え、大都市を中心に数十拠点を追加で統廃合する。それに伴い、固定資産の減損が400億円発生する。

　みずほFGの坂井辰史社長は記者会見で「莫大な固定費をかけて預金を集めるビジネスモデルは維持できない」と述べた。

　巨額損失の背景にあるのは、岐路に立つ銀行のビジネスモデルの陳腐化である。銀行は従来、顧客から集めた預金を貸し出しで運用し、金利の利ザヤで稼いできた。店舗は預金を集めるための顧客との接点であり、口座管理は「勘定系システム」と呼ばれるソフトウェアが担う。店舗やソフトウェアの優劣が収益を左右するからこそ、各行は店舗の新設やシステムに莫大な資金を注ぎ込んできた。

　だが、丸3年が経過した日本銀行のマイナス金利政策で利ザヤは極端に縮小。人口減や異業種のフィンテックの参入もあって、店舗への来客は減る一方だ。

　従来の事業モデルが成り立たなくなるなか、店舗網はメガバンクに共通する“負動産”と化した。

　こうしたなか、三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループは18年3月期、店舗閉鎖にそれぞれ430億円、250億円の損失を計上している。みずほFGは三菱UFJ、三井住友に比べて周回遅れの決断ということになる。

旧3行の主導権争いでシステム障害が発生

　勘定系システムに関しては、みずほFGには特有の事情もある。みずほFGは18年6月から、グループ内で併存する3つのシステムを、新たに開発した次期システムに移行する作業を始めた。19年7月、みずほ信託銀行の使う旧システムを統合し、作業を終える段取りだ。4600億円の減損をシステムの全面稼働の前に実施したことになる。

　みずほFGは02年4月1日、新銀行の発足当日に大規模なシステム障害を起こした。旧富士銀行、旧第一勧業銀行、旧日本興業銀行（興銀）の3行の主導権争いからシステムを統合できず、旧行のシステムを中継（リレー）方式で接続する弥縫策を取った。システムについて門外漢の旧3行の当時のトップが政治的な妥協を図った結果が、巨額の減損処理につながった。

　みずほ銀行の勘定系システムは第一勧銀が使っていた富士通製、営業店システムの端末には富士銀行が使っていたIBM製を採用した。みずほコーポレート銀行（CB）は興銀が採用していた日立製をそのまま使った。3行のメンツに、コンピューター各社の思惑が絡み合ったため、こうした歪なかたちで決着したわけだ。

　最初のボタンの掛け違いが、みずほ銀行の開業初日の大規模システムトラブルの原因となった。

　11年3月15日、東日本大震災の直後、みずほ銀行で再びシステム障害が発生した。2度の大規模なシステム障害を起こしたみずほFGは、合併前の旧3行でポストを分け合う「3トップ制」と非効率な「2バンク制」から決別することを選択した。

　3行が合併して2つの銀行をつくるというビジネスモデルそのものが間違いだったことを思い知らされることとなる。みずほCBは、みずほ銀行に吸収合併され、新「みずほ銀行」として再出発した。