朝7時から営業のホームセンター「コーナン」、“首都圏制圧作戦”始動…プロから絶大な人気

コーナンPROの店舗（「Wikipedia」より）

　ホームセンター大手のコーナン商事がM＆A（合併・買収）を本格化させた。

　LIXILグループ系列の建デポを6月に子会社にする。買収額は240億円で、コーナンにとって過去最大のM＆Aとなる。コーナンは近畿を中心に全国に356店（19年2月末）を展開しているが、首都圏では41店舗にとどまる。建デポの買収で首都圏での事業拡大に弾みをつける狙いがある。

　建デポは北海道から熊本まで66店舗あるが、6割に当たる40店舗が首都圏に集中している。コーナンはホームセンター281店と建デポと同業態のコーナンPROを75店運営している。首都圏にある41店舗中、コーナンPROは10店ほどだ。

　建デポを買収することで、コーナンの店舗数は一挙に2割増え422店舗となる。特に首都圏は、ほぼ2倍の81店になる。

　コーナンは1978年に大阪・堺市に第1号をオープンした近畿圏のホームセンターの草分けとされる。2003年から東上作戦を開始。17年5月、小田急電鉄のホームセンター子会社、ビーバートザンを買収したことで、神奈川県を中心に11店舗（売り上げ80億円）が加わった。

　コーナンが買収する建デポは15年8月、LIXIL建デポ事業部が分社化して発足した。建築、土木、電気工事、住宅設備などに関わるプロの業者を対象とする会員制の卸売業。消費者向けの小売りはやっていない。

　分社の際に独立系投資ファンド、ユニゾン・キャピタルが64.2％出資した。LIXILグループの持ち株は34.0％で持ち分法適用会社とした。コーナンはユニゾンとLIXILが保有する全株式（98.2％）を買い取る。

　建デポは設立以来、営業損益段階から赤字が続いている。18年3月期の売上高は337億円、営業損益は10億円の赤字、当期損益も10億円の赤字だった。

プロ向けの業態は伸びている

　コーナンの19年2月期連結決算は、売上高に当たる営業収益が18年同期比5.5％増の3334億円、営業利益は同14.5％増の198億円、純利益は同8.2％増の108億円だった。20年2月期の営業収益は19年同期比1.1％増の3373億円、営業利益は同3.1％増の205億円、純利益は同1.2％増の110億円と、3期連続で最高となる見通しだ。