損保ジャパン、ビッグモーター不正「共犯」か…事故被害者へ補償金支払い拒否の過去

　24日付け読売新聞記事によれば、自動車保険の保険金水増し請求問題に揺れる中古車販売大手ビッグモーターに、大手損害保険会社・損害保険ジャパンが2011年から計37人の出向者を派遣していたという。損保ジャパンは不正の舞台となったビッグモーターの板金部門（自動車修理事業部門）に出向者を送り込んでいたことがすでにわかっているが、24日付け時事通信記事によれば、出向者のなかには板金部門の担当部長に就いていた人もいるという。不正発覚を受けて三井住友海上保険と東京海上日動火災保険がビッグモーターの修理工場への、自動車事故を起こした保険契約者の紹介を停止していたなか、損保ジャパンのみが再開し、それによってビッグモーターを窓口とする自社の自賠責保険の契約数を増やしていたことも明らかになっており（14日付「東洋経済オンライン」記事より）、損保ジャパンによる不正への関与の有無が焦点となりつつある。

「損保ジャパンの契約者のなかには、ビッグモーターによる破損度合いの水増しによって、自賠責保険の保険料が増額になった人もいるだろう。損保ジャパンがそれを認識しつつ自社の保険契約数を増やすためにビッグモーターの不正を黙認していたとすれば、自社の契約者に損害を与えていたことになる。板金部門の管理職ポストに出向者を送り込んでいた以上、自ずと同部門で起きたことへの責任が生じるので、不正を認識していなかったという主張は成立しない。ビッグモーターと共犯関係にあったといわれても仕方ない」（ディーラー関係者）

不正発覚後も積極的にCM放送や人材採用

　昨年に不正が発覚した当初、ビッグモーターは組織的関与を否定していたが、顧客から修理を請け負った車両に故意にゴルフボールを入れた靴下を車体に打ちつけて傷を付けたり、ドライバーで車体に引っかき傷を付けたりして事故の度合いをかさ増しし、損保会社に自動車保険の保険金を水増し請求するという悪質な行為が次々と明るみに。批判の強まりを受けて今年1月に特別調査委員会を設置しお詫びコメントを発表したが、その後も積極的にCMを放送し、さらに本部は店舗や工場など現場に対して高いノルマを課し続けていた。

　調査委員会は今月7日に報告書をまとめたが、損保会社各社には報告書の抜粋版のみを提出し、悪質な行為の内容や経緯を省略。ようやくメディア各社にCMの放送中止を通知したのは、今月20日になってのことだった。一方、現在もビッグモーターの公式サイトのトップページ上部には大きく「クルマを売るならビッグモーター」「6年連続買取台数日本一」「安心BIG車検は年間26万台の車検実績」などの宣伝文句が躍っており、さらに平均年収1109万円を提示するなどして新規の人材募集を行っており、反省の色は見えない。

　新たな事実も次々と判明している。19日付「テレ朝news」記事によれば、車検を行う整備部門が保険会社に不正請求をするために、顧客から預かった自動車のタイヤにドライバーとネジで穴を空けて自然にパンクしたように見せかける方法を指南する動画を作成しているという。また、バッテリーを新品に交換するとして代金を受け取ったものの、実際には新品に交換していない事例もあるという。

　背景には、本社から店舗や工場が課される高いノルマがある。調査委員会がまとめた報告書によれば、修理1台当たりの工賃と部品から得る粗利の合計金額が14万円になるようノルマが設定されているという。また、19日付朝日新聞記事によれば、店舗の営業担当者は買い取りと販売の月間台数5台ずつというノルマが設定されており、達成できないと上司から厳しく叱責されることもあるという。

　高いノルマに加え、役員が月1回の頻度で店舗を回り掃除や整理整頓の状況をチェックする「環境整備」が行われ、不備が見つかると店長がその場で降格が命じられるため前日に深夜まで掃除をしたり、グループLINEで幹部が店長に罵詈雑言を浴びせたりすることが日常的に行われていたことも明らかになっている。

ビッグモーターと損保ジャパンの関係

　そんなビッグモーターと損保ジャパンの関係は深い。損保会社にとって、自賠責保険の販売窓口となるディーラーは重要な存在であり、損保ジャパンもビッグモーターと保険代理店の契約を締結し、事故を起こした契約者に対してビッグモーターの修理工場を紹介していた。

「保険会社とのパワーバランスも影響していたのでしょう。これだけのスケールの専業店になると、任意保険の契約数もトップレベルでしょうし、指定工場を多数構えていることから、自賠責保険の販売面でも保険会社にとってはビッグクライアントになるでしょうから、不正行為に対して黙認していた部分もあるのかもしれません」（中古車販売店経営者で自動車ライターの桑野将二郎氏／7月18日付け当サイト記事より）

　損保ジャパンが法的な罪に問われる可能性はあるのか。山岸純法律事務所の山岸純弁護士はいう。

「要するに、損保ジャパンから出向していた『損保ジャパンの社員』は、インチキ修理によって自分の勤務先（損保ジャパン）が不必要に保険金を支払うことに加担していたわけです。『損保ジャパン』という他人のために仕事をしている人が、『損保ジャパン』に『不必要な保険金を支払わせる』という『損害』を与えているわけですから、5年以下の懲役刑などを定める『背任罪（刑法第247条）』が成立する可能性があります。

　ところで、『ビッグモーターの社員』についてですが、インチキ修理によってお客さんから「不必要な修理費用」を徴求していたら、10年以下の懲役刑を定める「詐欺罪（刑法246条）」が考えられます。もっとも、面倒なのは、ほとんどのお客さんは『保険金』で修理費用を賄っているという点です。つまりお客さんは、『財物』を交付しているわけではないので詐欺罪にはならないのです。損保ジャパンから『不必要な保険金』を受け取ったという点についても、保険金を請求するのはお客さんですから、ビッグモーターには『損保ジャパンを騙す』という行為がないわけです。

　そこで、『間接正犯』という考え方がでてきます。これは、お客さんを道具のように利用して犯罪を成立させることを言うのですが、今回の場合、インチキ修理について何も知らないお客さんを利用（悪用）して損保ジャパンから『不必要な修理費用』を得ているので、詐欺罪の間接正犯として逮捕・起訴することもできるかもしれません」

金融庁の対応が焦点

　事態を受け国も動きだした。国土交通省が今週にもビッグモーターに聴取を行う方針を示しており、損保ジャパンについても金融庁が対応に乗り出すのは必至とみられている。

「不利益を被った損保ジャパンの契約者は数万人単位に上る可能性もあり、2006年に損保業界を揺るがせた保険金不払い事件以来の大きな問題に発展するのでは。ビッグモーターの再起はもう不可能だろうが、事態の進展によっては損保ジャパンの経営も揺らぎかねない」（全国紙記者）

　保険業界関係者はいう。

「東京海上日動や三井住友海上と比べて、損保ジャパンは営業力が強かった旧安田火災と旧日本興亜損保を母体としていることもあり、損保業界のなかでも『ガツガツした営業』で知られる。なので、今回のニュースを聞いても『損保ジャパンなら、これくらいはやるだろう』という感想で、あまり驚きはない。コンプラ重視にうるさくてお行儀のよい東京海上日動や三井住友海上なら、こんなことはやらないだろう」（7月18日付け当サイト記事より）

　不正が表面化してから現経営陣は一貫して表舞台に姿を現さず沈黙を貫いているが、25日にはようやく兼重宏行社長が記者会見を行うという。

「社長は兼重氏だが、不正が広まったここ5年ほどは兼重氏は現場から退き、息子で副社長の兼重宏一氏が経営を取り仕切っていた。宏一氏は20代のときに取締役に就任して以降、父親の威光をバックに社内で経営の実権を握っていたわけだが、この世襲がすべての間違いの始まりだったということだろう」（同）

　当サイトは2020年1月11日付記事『損保ジャパン、過失割合10対0でも補償金“払い渋り”…右足切断の被害者へ冷酷な対応』で損保ジャパンの企業体質を報じていたが、以下に改めて再掲載する。

※以下、呼称・役職・数字・時間表記等は掲載当時のまま

――以下、再掲載――

　損害保険ジャパン日本興亜（損保ジャパン）の交通事故対応をめぐり、昨年末ごろからインターネット上で被害者を名乗る人たちが続々と声をあげている。被害者への保険金未払い、担当者の不誠実な対応などに関する証言や、事故当時の生々しい写真なども続々と上がり、批判の声が収まる気配を見せていない。

「過失割合10対0でも支払いなし」

　今回の騒動は12月12日、Twitter上で「高速道路で追突事故に遭い、相手10：0で示談交渉中、相手方保険会社の損保ジャパンから連絡があり修理費・買い替えにかかる費用も支払わないと連絡があった」との投稿が端緒になった。その後、続々と損保ジャパンの対応に関する批判が相次いでいだ。

「この間のうちのもらい事故、信号停車中に追突されたんですが車の方は全額支払い完了しましたが、治療費8回分は支払えないと言ってきました　弁護士特約を使って戦うか、治療費を自分の保険から出る一時金で賄って終焉させるか、、、。尚、相手方は損保ジャパン」（原文ママ、以下同）

「私の友人。交通事故に遭い損保ジャパンから慰謝料の提示をうけたが、不服だったようで交渉の為、理由等を記入した書類を10月末に送付したが未だ届かず。可否の連絡くらいよこせばいいのに」

　相次ぐ批判に、損保ジャパンは公式Twitterアカウントを承認制に移行。一連の批判に対して「現役損保メン」と名乗る人物が発端となる投稿に対して保険業界のルールをあげたうえで、次のように反論した。

「自動車保険会社のできること・できないことはどこも同じです。なぜなら、保険会社の役割は『加害者が法的に負う範囲を補償する』立場にあるからです。

　今回の件は被害者の方には申し訳ないですが、本当によくあることなのです。加害者の保険会社がどこであろうと被害者は同じ事を言われています。

　これを機に損保ジャパンを悪く言っている方も大勢いらっしゃいますが、違う保険会社の口コミも確認してみてください。どこの保険会社も同じようなことがいっぱい書かれています。

　なぜなら、どこの保険会社も『支払いができるもの』『支払いができないもの』は決まっており、同様の経験をされた方が多くいらっしゃるからです。自動車事故はお金が絡むこともあり、感情的になりやすいのです」

　確かに自動車保険を有効活用するためには専門的な知識がいる。仮に事故に遭って混乱している状況にあっても、法律的なものの見方も必要になる。上記の反論にあるような保険業界の「常識」や「ルール」は、時代の移り変わりに沿った実情に即しているものなのだろうか。

　当サイトでは昨年末から損保ジャパン広報部に今回の炎上の件で見解を問い合わせているが、返答は得られていない。

7年に及ぶ損保ジャパンとの闘い

　事故に遭わなければ、知ることのない保険業界の不可解なルールがある。損保ジャパンと約7年にわたる弁護士を交えた論争をしてきた交通ジャーナリストのジャンクハンター吉田氏に自身の経験を聞いた。

【吉田氏の証言】

　私が事故に遭ったのは、20007年12月、東京都千代田区岩本町の靖国通りをバイクで横断しようとしていた時でした。右方向から信号無視した乗用車が直進してきて、とっさにハンドルを切って、植え込みに頭から突っ込みました。

　頭から地面に落ち、頚椎と右腕、右足を強打。東京大学付属病院に運ばれました。現場で乗用車の運転手さんは信号無視を認めていました。残業明けで、意識がもうろうとしていたとおっしゃっていました。事故後に謝罪にも来て頂きました。過失割合は10：0ということでしたが、警察は損害に関しては民事なので介入しないとのことだったので、相手側の保険会社である損保ジャパンと交渉することになったんです。

　当時、私は編集プロダクションで雑誌付録のDVDの制作をしていました。バイクには仕事で使うDVDと業務用のカメラを積んでいたのですが、すべて全壊しました。首の怪我はかなり重く、右半身にマヒが出ていました。歩くのもおぼつかない状態でした。

バイク店に「安くしろ」

　まず、事故で壊れたバイクの修理費の見積もりを出してほしいということだったので、10数年前から懇意にしていたバイク屋の店主にお願いしました。ところが、数日後、バイク店の店主から驚きの連絡があったのです。『保険会社の担当者が修理代の見積もりが高すぎる。安くしろと言ってきている。こんなことは長年バイク店をやっていて初めてだ』。

　修理費と工賃で約38万円だったと思います。すぐに損保の担当者に電話をして事実関係を問い合わせたところ、「そんなに高いとは思わなかった」と言うんです。

　そもそも38万円も出せば、新しいバイクが買えるので、改めて新車購入費用を担当者に求めたのですが、今度は「そんな予算はない」という返答でした。予算とはいったいなんのことなのか。さっぱりわかりませんでした。挙句の果てに、前出のバイク店の店主に対して、「でも吉田さんは別に車とぶつかっていないですよね。高すぎます」と言い始めたんだそうです。

副社長に言ったら「すぐ支払います」

　当時、私の伯母が銀座のクラブを経営していて、そこに損保ジャパンの副社長が来ていることがわかりました。一連の担当者の対応を伯母を通じて、副社長に伝えたところ、すぐ担当者から電話がかかってきて「すぐにお支払いします」ということになりました。

　現場レベルではダメで、トップダウンならすぐにお金が支払われる。いったいどういうルールと仕組みで、損害保険は回っているのかと正直疑問でした。

　のちほど、交通ジャーナリストとして仕事をする中でわかったのは、保険会社の事故担当者は1円でも支払いを安くすることが個人の成果に直結するという事実です。

　その後、負傷により歩けない時期が45日間あったので、仕事での移動で担当者にタクシー利用の許可をもらって使い始めました。総額で30万円くらいになったのですが、それも「使いすぎだ」として支払いを拒否されました。結局、その担当者は解雇され、新しい担当者に代わりました。それで話がスムーズにいくと思ったのが間違いでした。

「新しい事故を起こすと保険会社が引き継がれる」

　事故後も右手、右足のマヒとしびれ、痛みはずっと続いていました。それでも編プロの仕事をしないと食っていけないので、病院に通うのも週2日に抑えて働いていました。それについて、新しい担当者は「通院回数が少なすぎる。吉田さんもう大丈夫なんじゃないですか」と言われました。

　そして08年4月、また事故に遭ってしまいました。仕事でバイクを運転していたところ、神田神保町付近の靖国通りでタクシーの幅寄せに巻き込まれて、ガードレールとドアに挟まれてしまったんです。幸いこの時は、ほとんど大きなけがもなく、バイクやタクシーにも大きな損傷はありませんでした。

　そこでタクシー側の三井住友海上保険の担当者から、またしても驚きの提案を受けることになったんです。

「損保ジャパンさんから補償を引き継ぐことになったので、よろしくお願いします」

　今回の事故ではほとんど損害は受けていません。どうして三井住友が前の事故の補償も請け負うことになるのか尋ねたところ、『新しい事故が起こった際が、保険業界のルールとしてそうなります』との説明でした。

　納得がいかなかったので、何度もお願いし、結局、損保ジャパンに引き続き事故の補償を求めていくことになりました。

休業補償は自営業者には出せない

　自分自身でカメラを回せなかったので、代わりのカメラマンを雇ったり、事故で没になってしまった作品などに関する見積もりを取引先に出してもらいました。おおよそ500万円くらいになりました。これらの損害に関して、休業補償を求めようとしたところ、「雇用者なら出せますが、フリーランスや自営業者には出せません」と断られました。理由を聞くと「補償できないルールになっています」との回答でした。

　もはやどうしようもなくなり、損害賠償というかたちで補償を求めることになりました。そうしたら損保の担当者は「加害者と相談する」と話し、その2～3週後、同社の顧問弁護士から「私を訴える」と連絡がきたのです。まるで同社が加害者をけしかけて、訴えたように見えます。私も知人の弁護士を立てることになりました。

　その後、右半身のマヒがひどくなり、後遺障害が出始めていることを損保に訴えたのですが、損保は自社指定病院での診断を要請してきました。その結果、後遺障害はないと診断されました。

　2015年まで弁護士を通じて話し合いが行われました。その間、約200万円の費用がかかりました。最終的に裁判所から、「損保ジャパンが和解案を提示してきた」と連絡があり、悩んだ末にこれを受け入れました。和解案は損保ジャパンが損害賠償として250万円を支払う。そして、後遺症などが出ても損保ジャパンは一切関係ないというものでした。和解案を受けるということは、民事訴訟では一定の勝利と見られます。今から考えれば、あれでよかったのかと考えさせられます。

　ちゃんと法廷で戦って、判例として結果を残すべきだったのかもしれません。事故から11年後の2018年、ずっと不調だった右足の神経が壊死してしまい、切断しました。今は義足で生活しています。あとに弁護士に聞いた話ですが、保険会社としては、どのようなかたちになるにせよ、この件が判例として残ることを強く恐れていたということです。

【以上、吉田氏の証言】

　交通事故時の損害保険会社の対応は、どのようなあり方が正しいのか。法律的な見解を山岸純法律事務所の山岸純弁護士に聞いた。

山岸弁護士の見解

　交通事故の被害者側弁護活動においては、大抵の場合、（加害者）保険会社と示談交渉をすることになります。ここで、一概には言えませんが、確かに損保ジャパンは、比較的、支払が“渋い”というイメージがあります。

　もちろん、他の損保会社と同様に損保ジャパンの担当者が過去の同様事例を勉強・研究し、不当な請求は確実に排除し必要な範囲において保険金を支払うという損保会社においてきわめてスタンダードなスタンスをとっているのであれば、なんの非難も受けようがありません。

　しかし、 交通事故の被害者側弁護活動を長年やっていると、損保会社によって「気前がいい」「手厚く支払ってくれやすい」「支払いが“渋井”」「難くせつけて、結局支払わない」などといった態度の違いはあり、 交通事故の被害者側弁護活動に 数多く携わる弁護士達の意見としては、損保ジャパンは後のほうの態度をとる場合が多いとされています。

　ただ、今回の“炎上”について、可能性の問題として考えられるのは、交通事故の保険処理等は一般の方にはとても難しく（我々弁護士も、毎回、手続きを調べながらやっています）、「相手方の保険会社の説明がうまく理解できず、ただ、『払わない』という点だけが印象に残ってしまった」という場合が多いのではないでしょうか。

　今回の真相はわかりませんが、私は少なくとも以下の点を強調したいと思います。すなわち、多くの損保会社は著名な俳優を起用するなどしておカネをかけ、立派なCMを作り保険を販売しています。その中で「事故の際もご安心ください」などと事故対応の手厚さを強調していますが、事故は、自損・単独事故を除き、こちら側（被害者、加害者）と相手方（加害者、被害者）があります。

　このため、「自分のところの被保険者」に対して手厚いだけではなく、 そもそも、自動車損害保険とは、もともとは相手方の損害を補償するためのものなわけですから、 相手方のケアに対しても手厚いことをあわせてアピールすべきと考えます。

（文＝Business Journal編集部、協力＝山岸純弁護士／山岸純法律事務所代表）