「損保ジャパンはヤクザの手口」ビッグモーター、中古車相場下落や自動車保険値上げも

　3日付け共同通信記事は、自動車保険の保険金水増し請求問題に揺れる中古車販売大手ビッグモーターをめぐり、損害保険ジャパンが他の大手損害保険会社に対して、外部調査は不要であると働きかけていたと報じた。損保ジャパンは不正の舞台となったビッグモーターの板金部門（自動車修理部門）に2011年から計37人に上る出向者を送り込んでいた。昨年の不正発覚を受けて三井住友海上保険と東京海上日動火災保険がビッグモーターの修理工場への、自動車事故を起こした保険契約者の仲介を停止していたなか、損保ジャパンのみが再開し、それによってビッグモーターを窓口とする自社の自動車保険の契約数を増やすなど、両社の関係が深かったことが明らかになっている。すでに金融庁は損保ジャパンに対して行政処分の発令も視野に調査に乗り出しているが、4日発売の週刊誌「フライデー」（講談社）によれば、損保ジャパン社員がビッグモーターの板金部門に対して、損保会社に保険金を水増し請求するために修理車両の傷を深く見せる方法を指南していたといい、損保ジャパンの関与が焦点となりつつある。

「事故車の故障の度合いが水増しされると、損保ジャパンが修理工場に支払う代金が高くなるだけなく、当該の自動車保険の契約者は等級を下げられ支払う保険料が増える可能性もあり、ビッグモーターに出向していた損保ジャパン社員の行為は、自社と自社の契約者の両方に損害を与える。それを損保ジャパン自身が容認していたというのだから、異常としかいいようがない。

　損保ジャパンはビッグモーターの店舗を通じて年間数十億円の自動車保険の収益を上げていたので、要は自社の契約者の利益よりもビッグモーターとの関係を優先していたということ。また契約者の等級が下がれば毎年入ってくる保険料は増えるので、損保ジャパンとしては長期的にみれば一挙両得となる。とはいえ、完全にヤクザの手口で、街金でもあるまいし、日本を代表する一流の大手損害保険会社がここまでひどいことをするのかと驚きを禁じ得ない」（メガバンク関係者）

　損保ジャパンの白川儀一社長は当初、ビッグモーターによる不正を認識していた出向者はいないと説明していたが、その後、会社として不正の可能性を把握していたことが判明。金融庁が損保ジャパンに対し重点的な調査に乗り出す事態となっている。

「昨年7月に損保ジャパンは金融庁に対し、ビッグモーター社内で不正の指示はなされていないと虚偽の報告をしている。その同月にビッグモーターの兼重宏行社長（当時）が直々に損保ジャパンを訪問し、その直後に、損保各社が事故車のビッグモーターへの修理仲介を止めていたなかで、損保ジャパンだけが再開している。しかも、通常であれば損保会社は修理工場から提出された見積書を適切かどうか査定するところ、損保ジャパンはビッグモーターの案件については査定を事実上行わずそのまま通す『簡易査定』を行っていた。あの『保険金支払い渋り』で有名な損保ジャパンがここまでやるというのは、いかに損保ジャパンとビッグモーターがズブズブだったのかということを物語っている。今回の不正については共犯だといっていい」（全国紙記者）

　損保ジャパンの企業体質について、同社と取引がある大手企業社員はいう。

「大手損保はどこも要求が厳しいが、見積もりの値下げ要求の際、たとえば東京海上は理論武装して非常にロジカルに攻めてくるが、損保ジャパンは『とにかく下げろ』という感じ。また、接待でも東京海上や三井住友の管理職は紳士的で、こちらが嫌な思いをすることは少ないが、損保ジャパンの社員は『俺たちは客』という態度が丸出しで、担当者クラスの社員でも平気で女性のいる店に連れていくことを求めてきたりする。企業体質が非常にビッグモーターと似ている部分があり、両社が親密な関係だと報道で知ったときは『なるほど』と思った」

パワハラや顧客への暴言

　ビッグモーターの企業体質をめぐる報道は連日にわたり流れており、改めて説明は不要かもしれない。下請け会社に対して従業員や家族の保有する車の車検時期など個人情報の提供を強く要求したり（7月26日放送『情報ライブ ミヤネ屋』＜読売テレビ＞より）、無償での作業を強要したり（同）、保険金の不正請求先である損害保険ジャパンに提出した報告書で書き換えを行っていた（同26日付「テレ朝news」記事）ことが明るみに。以前から指摘されていた、税金で整備された店舗前の街路樹に除草剤をまいて枯らしている疑惑については、会見で和泉新社長は「かれこれ10年くらい前の話」と説明していたが、同28日には一部店舗で現在も行われていたことを認めた。

　また、役員から店長、店長から現場社員に対するパワハラが常態化。店舗の営業担当者が顧客にローンの仮審査だと説明しながら、勝手に信販会社の本契約を進め、顧客が慌てて解除すると担当者が顧客の自宅に押し掛け、2時間にわたり暴言を浴びせるということも行われていたという（3日付け読売オンライン記事より）。

　一部店舗の担当者が顧客への納車時に

＜次のお車ヴォクシーにかかってくる環境性能割といって所得税なんですけど納期の際に頂くことは難しいでしょうか？＞

（「最初にお話聞いてない費用なんですが」との返信に対し）＜僕の説明不足で申し訳ございません　ヴォクシーにかかってくる所得税の税金になります＞

＜お支払い頂くのは難しいでしょうか？＞

とするメールを送付していた事例も大きくクローズアップされた。中古車販売店経営者で自動車ライターの桑野将二郎氏はいう。

「環境性能割という税金の仕組みや定義を知らないユーザーも多いと思いますが、これは売買により車両を取得した際にかかる税金です。以前は自動車を取得した際に『自動車取得税』が課税されていましたが、2019年の法改正で廃止され、代わりに導入されたのが環境性能割になります。環境性能割は、購入・取得した車両の燃費性能に応じて税率が変化し、その税率と車両の取得価額をかけた金額が納めるべき環境性能割の税額となります。つまり、燃費性能が優れた車種ほど税率が低くなり、税負担を抑えられることになります。ちなみに電気自動車等（電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車などが含まれる）の場合は非課税となります。

　算出方法についてここでは割愛しますが、中古車の場合は自分の購入する車両が環境性能割の対象かどうか、一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会の下記のサイトから検索・参照することができます（このサービスは原則国産車のみ対象で、国産車でも車種により検索できない場合があります。検索結果は参考値なので、正確な税額は所轄の自動車税事務所へ問い合わせが必要です）。

　つまり、ビッグモーターの店員による環境性能割の案内は、とくに問題なかったかと思われます。ただ、契約時にあらかじめ丁寧な説明がなかったことは少し不親切だったと言えるかもしれません」

中古車業界の信用低下

　このほか、ビッグモーターの店舗が、個人が所有していない架空の車両について保険契約を結んでいたり、営業担当者が保険契約の書類に顧客になりすまして勝手に代筆していたことも判明している。

「虚偽の自動車保険契約に関する事件は、過去に何度もありました。自動車保険を取り扱っていると、販売実績に応じて代理店に付与されるマージンが変わってくるため、成績が維持できない販売店が社員の車両を顧客の車両として登録するなどして、保険契約を偽装するという行為自体は、さほど珍しいことではないといえるでしょう。ただ、それらはあくまで個人店など小規模の店舗が行ってきた例が多く、ビッグモーターほどのメガストアが偽装契約をしていたとすれば、金額もかなりのスケールに膨らむ可能性があります。在庫車両や社員の車両を使って保険契約の書類に顧客になりすまして代筆していた、という話ですが、こういった行為がエスカレートした結果、対象となる車両が事故を起こしたとか、盗難に遭ったように見せかけて、保険金を請求するという犯罪にまで発展した例があります」（同）

　気になるのは、今回の一連のビッグモーターの問題が、中古車業界全体にどのような影響をおよぼす可能性があるのかという点だ。

「さまざまな視点から大きな影響を及ぼす可能性があると考えられますが、最も懸念されるのが中古車業界全体の信頼性とイメージの低下です。今回の件でビッグモーターだけでなく中古車業界全体にグレーな印象を持つ方も増えることが予想されますから、車の買い替えや売却を考えていた人が躊躇することで、販売や買取の動きが鈍ることになるでしょう。いわばとばっちりを食らうようなかたちで、中古車販売店の倒産が増えていくかもしれません。また、業界のイメージ低下によって人材の流出も起こりえます。ただでさえビッグモーターを退職した人材が他業種へ転職している例が多く聞かれるなか、今後は中古車業界全体における人材確保も難しくなってくる可能性があります。

　さらに、ビッグモーターの経営状態が悪化した場合に、大量の在庫車両をキャッシュ化するために一気にオートオークションへ出品されることも予測できます。その場合、一時的に流通車両がだぶつくことによる相場の下落も考えられます。こうした大きな流れのほか、ユーザーに直接的に関わってくるのが、ビッグモーターで車を買った人への影響です。今後のビッグモーターが、保険取り扱い業務の停止や鈑金修理の停止に続いて、車検整備の業務もどうなるか不透明ななか、ユーザーは車検や修理が必要となった際に依頼する整備工場をこれから探して見つけなければいけません。『知らない整備工場へ預けて、またガッカリするのは嫌だから』と、どこに相談したら良いのか迷っている人も多いと聞きます。こうした消費者の不安を払拭するような、透明性の高い取り組みが中古車業界内で活発になればなと、切に願います。

　この他にも、ビッグモーター以外の大手中古車販売会社の株価への影響（すでに株価を下げている企業が現時点で数社見られます）や、損保ジャパンをはじめとした保険会社各社が自動車保険の商品内容を見直し、実質的には値上げとなるような措置が施される可能性も否めません」

（文＝Business Journal編集部、協力＝桑野将二郎／自動車ライター）

　当サイトは2020年1月11日付記事『損保ジャパン、過失割合10対0でも補償金“払い渋り”…右足切断の被害者へ冷酷な対応』で損保ジャパンの企業体質を報じていたが、以下に改めて再掲載する。

※以下、呼称・役職・数字・時間表記等は掲載当時のまま

――以下、再掲載――

　損害保険ジャパン日本興亜（損保ジャパン）の交通事故対応をめぐり、昨年末ごろからインターネット上で被害者を名乗る人たちが続々と声をあげている。被害者への保険金未払い、担当者の不誠実な対応などに関する証言や、事故当時の生々しい写真なども続々と上がり、批判の声が収まる気配を見せていない。

「過失割合10対0でも支払いなし」

　今回の騒動は12月12日、Twitter上で「高速道路で追突事故に遭い、相手10：0で示談交渉中、相手方保険会社の損保ジャパンから連絡があり修理費・買い替えにかかる費用も支払わないと連絡があった」との投稿が端緒になった。その後、続々と損保ジャパンの対応に関する批判が相次いでいだ。

「この間のうちのもらい事故、信号停車中に追突されたんですが車の方は全額支払い完了しましたが、治療費8回分は支払えないと言ってきました　弁護士特約を使って戦うか、治療費を自分の保険から出る一時金で賄って終焉させるか、、、。尚、相手方は損保ジャパン」（原文ママ、以下同）

「私の友人。交通事故に遭い損保ジャパンから慰謝料の提示をうけたが、不服だったようで交渉の為、理由等を記入した書類を10月末に送付したが未だ届かず。可否の連絡くらいよこせばいいのに」

　相次ぐ批判に、損保ジャパンは公式Twitterアカウントを承認制に移行。一連の批判に対して「現役損保メン」と名乗る人物が発端となる投稿に対して保険業界のルールをあげたうえで、次のように反論した。

「自動車保険会社のできること・できないことはどこも同じです。なぜなら、保険会社の役割は『加害者が法的に負う範囲を補償する』立場にあるからです。

　今回の件は被害者の方には申し訳ないですが、本当によくあることなのです。加害者の保険会社がどこであろうと被害者は同じ事を言われています。

　これを機に損保ジャパンを悪く言っている方も大勢いらっしゃいますが、違う保険会社の口コミも確認してみてください。どこの保険会社も同じようなことがいっぱい書かれています。

　なぜなら、どこの保険会社も『支払いができるもの』『支払いができないもの』は決まっており、同様の経験をされた方が多くいらっしゃるからです。自動車事故はお金が絡むこともあり、感情的になりやすいのです」

　確かに自動車保険を有効活用するためには専門的な知識がいる。仮に事故に遭って混乱している状況にあっても、法律的なものの見方も必要になる。上記の反論にあるような保険業界の「常識」や「ルール」は、時代の移り変わりに沿った実情に即しているものなのだろうか。

　当サイトでは昨年末から損保ジャパン広報部に今回の炎上の件で見解を問い合わせているが、返答は得られていない。

7年に及ぶ損保ジャパンとの闘い

　事故に遭わなければ、知ることのない保険業界の不可解なルールがある。損保ジャパンと約7年にわたる弁護士を交えた論争をしてきた交通ジャーナリストのジャンクハンター吉田氏に自身の経験を聞いた。

【吉田氏の証言】

　私が事故に遭ったのは、20007年12月、東京都千代田区岩本町の靖国通りをバイクで横断しようとしていた時でした。右方向から信号無視した乗用車が直進してきて、とっさにハンドルを切って、植え込みに頭から突っ込みました。

　頭から地面に落ち、頚椎と右腕、右足を強打。東京大学付属病院に運ばれました。現場で乗用車の運転手さんは信号無視を認めていました。残業明けで、意識がもうろうとしていたとおっしゃっていました。事故後に謝罪にも来て頂きました。過失割合は10：0ということでしたが、警察は損害に関しては民事なので介入しないとのことだったので、相手側の保険会社である損保ジャパンと交渉することになったんです。

　当時、私は編集プロダクションで雑誌付録のDVDの制作をしていました。バイクには仕事で使うDVDと業務用のカメラを積んでいたのですが、すべて全壊しました。首の怪我はかなり重く、右半身にマヒが出ていました。歩くのもおぼつかない状態でした。

バイク店に「安くしろ」

　まず、事故で壊れたバイクの修理費の見積もりを出してほしいということだったので、10数年前から懇意にしていたバイク屋の店主にお願いしました。ところが、数日後、バイク店の店主から驚きの連絡があったのです。『保険会社の担当者が修理代の見積もりが高すぎる。安くしろと言ってきている。こんなことは長年バイク店をやっていて初めてだ』。

　修理費と工賃で約38万円だったと思います。すぐに損保の担当者に電話をして事実関係を問い合わせたところ、「そんなに高いとは思わなかった」と言うんです。

　そもそも38万円も出せば、新しいバイクが買えるので、改めて新車購入費用を担当者に求めたのですが、今度は「そんな予算はない」という返答でした。予算とはいったいなんのことなのか。さっぱりわかりませんでした。挙句の果てに、前出のバイク店の店主に対して、「でも吉田さんは別に車とぶつかっていないですよね。高すぎます」と言い始めたんだそうです。

副社長に言ったら「すぐ支払います」

　当時、私の伯母が銀座のクラブを経営していて、そこに損保ジャパンの副社長が来ていることがわかりました。一連の担当者の対応を伯母を通じて、副社長に伝えたところ、すぐ担当者から電話がかかってきて「すぐにお支払いします」ということになりました。

　現場レベルではダメで、トップダウンならすぐにお金が支払われる。いったいどういうルールと仕組みで、損害保険は回っているのかと正直疑問でした。

　のちほど、交通ジャーナリストとして仕事をする中でわかったのは、保険会社の事故担当者は1円でも支払いを安くすることが個人の成果に直結するという事実です。

　その後、負傷により歩けない時期が45日間あったので、仕事での移動で担当者にタクシー利用の許可をもらって使い始めました。総額で30万円くらいになったのですが、それも「使いすぎだ」として支払いを拒否されました。結局、その担当者は解雇され、新しい担当者に代わりました。それで話がスムーズにいくと思ったのが間違いでした。

「新しい事故を起こすと保険会社が引き継がれる」

　事故後も右手、右足のマヒとしびれ、痛みはずっと続いていました。それでも編プロの仕事をしないと食っていけないので、病院に通うのも週2日に抑えて働いていました。それについて、新しい担当者は「通院回数が少なすぎる。吉田さんもう大丈夫なんじゃないですか」と言われました。

　そして08年4月、また事故に遭ってしまいました。仕事でバイクを運転していたところ、神田神保町付近の靖国通りでタクシーの幅寄せに巻き込まれて、ガードレールとドアに挟まれてしまったんです。幸いこの時は、ほとんど大きなけがもなく、バイクやタクシーにも大きな損傷はありませんでした。

　そこでタクシー側の三井住友海上保険の担当者から、またしても驚きの提案を受けることになったんです。

「損保ジャパンさんから補償を引き継ぐことになったので、よろしくお願いします」

　今回の事故ではほとんど損害は受けていません。どうして三井住友が前の事故の補償も請け負うことになるのか尋ねたところ、『新しい事故が起こった際が、保険業界のルールとしてそうなります』との説明でした。

　納得がいかなかったので、何度もお願いし、結局、損保ジャパンに引き続き事故の補償を求めていくことになりました。

休業補償は自営業者には出せない

　自分自身でカメラを回せなかったので、代わりのカメラマンを雇ったり、事故で没になってしまった作品などに関する見積もりを取引先に出してもらいました。おおよそ500万円くらいになりました。これらの損害に関して、休業補償を求めようとしたところ、「雇用者なら出せますが、フリーランスや自営業者には出せません」と断られました。理由を聞くと「補償できないルールになっています」との回答でした。

　もはやどうしようもなくなり、損害賠償というかたちで補償を求めることになりました。そうしたら損保の担当者は「加害者と相談する」と話し、その2～3週後、同社の顧問弁護士から「私を訴える」と連絡がきたのです。まるで同社が加害者をけしかけて、訴えたように見えます。私も知人の弁護士を立てることになりました。

　その後、右半身のマヒがひどくなり、後遺障害が出始めていることを損保に訴えたのですが、損保は自社指定病院での診断を要請してきました。その結果、後遺障害はないと診断されました。

　2015年まで弁護士を通じて話し合いが行われました。その間、約200万円の費用がかかりました。最終的に裁判所から、「損保ジャパンが和解案を提示してきた」と連絡があり、悩んだ末にこれを受け入れました。和解案は損保ジャパンが損害賠償として250万円を支払う。そして、後遺症などが出ても損保ジャパンは一切関係ないというものでした。和解案を受けるということは、民事訴訟では一定の勝利と見られます。今から考えれば、あれでよかったのかと考えさせられます。

　ちゃんと法廷で戦って、判例として結果を残すべきだったのかもしれません。事故から11年後の2018年、ずっと不調だった右足の神経が壊死してしまい、切断しました。今は義足で生活しています。あとに弁護士に聞いた話ですが、保険会社としては、どのようなかたちになるにせよ、この件が判例として残ることを強く恐れていたということです。

【以上、吉田氏の証言】

　交通事故時の損害保険会社の対応は、どのようなあり方が正しいのか。法律的な見解を山岸純法律事務所の山岸純弁護士に聞いた。

山岸弁護士の見解

　交通事故の被害者側弁護活動においては、大抵の場合、（加害者）保険会社と示談交渉をすることになります。ここで、一概には言えませんが、確かに損保ジャパンは、比較的、支払が“渋い”というイメージがあります。

　もちろん、他の損保会社と同様に損保ジャパンの担当者が過去の同様事例を勉強・研究し、不当な請求は確実に排除し必要な範囲において保険金を支払うという損保会社においてきわめてスタンダードなスタンスをとっているのであれば、なんの非難も受けようがありません。

　しかし、 交通事故の被害者側弁護活動を長年やっていると、損保会社によって「気前がいい」「手厚く支払ってくれやすい」「支払いが“渋井”」「難くせつけて、結局支払わない」などといった態度の違いはあり、 交通事故の被害者側弁護活動に 数多く携わる弁護士達の意見としては、損保ジャパンは後のほうの態度をとる場合が多いとされています。

　ただ、今回の“炎上”について、可能性の問題として考えられるのは、交通事故の保険処理等は一般の方にはとても難しく（我々弁護士も、毎回、手続きを調べながらやっています）、「相手方の保険会社の説明がうまく理解できず、ただ、『払わない』という点だけが印象に残ってしまった」という場合が多いのではないでしょうか。

　今回の真相はわかりませんが、私は少なくとも以下の点を強調したいと思います。すなわち、多くの損保会社は著名な俳優を起用するなどしておカネをかけ、立派なCMを作り保険を販売しています。その中で「事故の際もご安心ください」などと事故対応の手厚さを強調していますが、事故は、自損・単独事故を除き、こちら側（被害者、加害者）と相手方（加害者、被害者）があります。

　このため、「自分のところの被保険者」に対して手厚いだけではなく、 そもそも、自動車損害保険とは、もともとは相手方の損害を補償するためのものなわけですから、 相手方のケアに対しても手厚いことをあわせてアピールすべきと考えます。

（文＝Business Journal編集部、協力＝山岸純弁護士／山岸純法律事務所代表）