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日本工作機械工業会が26日発表した11月の受注額確報値によると、中国向けは前年同月比25.3%減の220億4000万円となった。受注額が200億円を超えたのは5月(235億1000万円)以来6カ月ぶり。年初から11カ月連続の前年比マイナスと厳しい状況が続くが、一般機械などで底堅い受注の動きを見せ、前月比ベースでは13.0%増と2カ月ぶりのプラスとなった。
主要業種別では、一般機械向けが前年同月比30.4%減、自動車向けが同34.4%減、電気・精密向けが14.3%減。ただ前月比ベースでは一般機械が約3割、電気・精密が約4割の増加となった。
記者会見した稲葉善治会長(ファナック会長)は、来年の中国製造業の状況について「かなりのまだら模様だ」と指摘。特に電気自動車(EV)と半導体製造装置関係に出遅れ感があるとしながらも、「新エネルギー車は中国が国策として進めている。半導体も確実に必要で、(その需要が)いつ始まるかだ」と述べ、今後の反転に期待を示した。
内外需合わせた受注総額は前年同月比13.6%減の1159億円。国内、海外とも調整局面が続き、11カ月連続の前年割れとなった。(了)
(記事提供元=時事通信社)
(2023/12/26-15:00)
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