北海道大学が見解、准教授「追い出し部屋」問題…国立大学で容赦ない人員削減

　北海道大学が約3年にわたり、50代男性の准教授に同僚や学生をつけず、一人で約4平方メートルの「追い出し部屋」に入れていると9日付「毎日新聞」が報じている。背景には何があるのか、また大学は一部の教員に対し、なぜこのような扱いをしているのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

　明治9年（1876年）に札幌農学校として開校し、全国に7校ある旧帝国大学と呼ばれる難関国立大学の一つ、北海道大学。法学部、経済学部、理学部、工学部などに加え、医学部、農学部、獣医学部、水産学部なども要する総合大学で、札幌駅から徒歩15～20分ほどという好アクセスの場所に1周約7キロメートル、敷地面積約1.8平方キロメートルという広大な札幌キャンパスを保有。同キャンパス以外にも各地に研究林、農場、牧場などを保有し、その総敷地面積は東京23区よりも広い約660平方キロメートルにおよぶ。就職先には総合商社や大手金融機関、大手自動車・電機・食品メーカー、中央省庁などが並ぶ。

　そんな名門大学で、教員の処遇をめぐり不当な行為が行われている疑いが浮上。前出・毎日新聞記事によれば、理学研究院の化学部門の准教授（任期なし雇用）が所属していた研究室の教授が2019年3月に定年退職し、新任教授の下で学生の指導にもあたっていたが、20年に大学側から突如、もう研究室には在籍できないと伝達。今後は学生の指導もさせないと告げられ、21年4月からは約4平方メートルのスペースに移され1人きりでの研究を強いられている。男性と同じ境遇に置かれた教員は、ほかにもいるという。

人件費抑制と講座制

　大きな背景としては、財政難という大学業界全体を取り巻く環境変化があげられる。04年度から国立大学が法人化され、文科省は各大学へ交付する大学運営全般の費用という意味合いを持つ国立大学法人運営費交付金等を削減する一方、研究者からの応募内容を審査して支給する競争的資金である科研費（科学研究費助成事業）や補助金を増やすことで大学の自助努力を促す方針を示している。

『ルポ　大学崩壊』（ちくま新書）の著者でジャーナリストの田中圭太郎氏はいう。

「大学関係者は口をそろえて『法人化でここまで大きく運営費交付金を削られるとは思っていなかった』と言います。東京大学など豊富な研究実績がある一部の大学に科研費や補助金が集中するようになり、それ以外の多くの大学の研究現場はお金がない状況に陥っています。

　そうしたなかで北大も人件費の抑制を進めています。北大では人事ポイント制を敷いており、教授1人当たり●ポイント、准教授は●ポイントと決められ、部局には『トータルで●ポイント内に収めてください』という指示が出るようです。しかし、大学本部は人件費抑制のため、部局に割り振るポイント数を基本的に減らす傾向にあり、これが教員などの人員削減につながっていると考えられます」

　もう一つの背景として講座制の存在がある。大学ではかつて、教授をトップとする研究室に准教授、助教、学生が所属する講座制が敷かれていた。06年の大学設置基準等の改正により講座制は制度上は廃止されたことになっているが、現在でも理系学部・研究科などでは続いているところも多い。

「なぜ講座制が導入されているのかといえば、研究テーマには長期にわたるものが多いためです。教授が退官すると、その研究テーマを引き続くかたちで准教授が教授に、助教が准教授に昇格するという慣例は必ずしも悪いものではありません」（田中氏）

　毎日新聞の報道によれば、これまで北大では研究室の教授が退職した後は新任教授がそれまでのスタッフを引き継ぐかたちだったが、20年に化学部門の教授会に当たる講座委員会は新たな内部基準を策定し、新任教授は研究室で旧スタッフを引き受けないことや、旧スタッフは教授の退職後に居室を移動すること、旧スタッフには研究室業務を担当させないことなどが定められたという。

「化学部門は講座制の廃止という名目を悪用して、外部から教授を採用して研究室を持たせるのを契機として旧スタッフと呼ばれる准教授や助教のクビを切ろうとしているのだと思われます。講座委員会というのも北大内の公式な組織ではない可能性があります。そうであれば、教授会ではなく一部の人たちが都合の良いルールをつくって、あたかもそれを化学部門全体の取り決めのように持ち出しているにすぎないのではないでしょうか。

　問題は、こうした不当労働行為を大学が認識しつつ正していないという点です。男性准教授は大学のハラスメント通報窓口に通報しているようですので、大学本部として放置せずにしっかりと対応すべきです。

　一般的に国立大学では教員同士のハラスメント問題については『当事者同士で解決すべき』として放置される傾向があります。被害者が訴えても、本部が部局に差し戻すというケースも少なくありません」（田中氏）

北大の見解

　北大に見解を聞いた。

「報道された内容につきましては、現在事実関係を精査しているところですが、該当する教員の意向を踏まえ、継続的に話し合いをしているところであり、今後も教員が安心して教育研究に専念できる環境を提供できるよう、適切な対応を講じてまいります。」

（文＝Business Journal編集部、協力＝田中圭太郎／ジャーナリスト）