ユニクロ運営会社「1年目の年収730万円」の納得の理由…社員は目標必達

　アパレルチェーン「ユニクロ」「ジーユー（GU）」を運営するファーストリテイリングは、3月以降に入社する新卒社員の初任給について、従来より3万円引き上げて33万円にすると発表した。入社1～2年目の社員の多くが就く店長の月収も2万円引き上げて41万円に、年収ベースを約730万円にする。給与所得者の平均給与である460万円（国税庁「令和5年分　民間給与実態統計」より）を大きく上回る水準だが、同社の仕事内容や労働環境、労働時間などを踏まえると妥当な金額といえるのか。

　国内に797店舗、海外に1698店舗の計2495店舗（2024年8月期）を展開するユニクロ、472店舗を展開するGUなどを運営するファーストリテイリング。業績は好調で、2024年8月期連結決算は、売上高にあたる売上収益が3兆1038億円（前期比12.2％増）、営業利益が5009億円（同31.4％増）、当期利益は3719億円（同25.6％増）と、同社としては初めて売上収益3兆円、営業利益5000億円を超えた。

　今回の給与引き上げによって、新卒社員の初年度の年収ベースは500万円強となる。新卒社員以外でも、国内正社員の年収を最大11％引き上げる。ファストリは2023年に年収を最大4割引き上げており、昨年には正社員以外の店舗販売員の最初の時給を1700円に引き上げていた。

　ちなみにファストリの平均年間給与は1179万円（同社の有価証券報告書より）と1000万円を超えており、同業の「しまむら」（689万円を上回る）。平均年収300万円台ともいわれ給与水準が低いとされるアパレル業界のなかで、大手2社の社員待遇は破格といえるかもしれない。

　人手不足が深刻化するなか、優秀な人材の獲得のため企業の間では賃上げ競争が起きている。総合商社の伊藤忠商事は今月、初任給（大学卒・総合職）を一律で5万円上げて30万5000円にすると発表。全社員の給与も平均約6％引き上げる。東京海上日動火災保険は26年4月入社の大学新卒の初任給を最大で41万円に引き上げる。三井住友銀行は26年4月から大学・大学院の新卒初任給を30万円に引き上げる。

　ファストリは給与引き上げの理由について「グローバル水準での競争力と成長力を強化するため」としており、「経験や社歴に関わらず、挑戦心や新しい発想をもち、グローバル水準で働く人材を経営層や要職に積極的に抜擢し、それにふさわしい報酬で処遇するとともに、適正な評価と必要な支援を行うことで、次世代のリーダーとして成長を力強く後押しします」と説明している。

“普通の会社の働き方”になったファストリ

　かつて同社といえば、いわゆるブラック企業というイメージが世間的に広まっていた点は否めない。2013年に「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）が、新卒新入社員の3年以内の離職率が5割を超える年もあり、うつ病などの精神疾患にかかる社員が続出していると報道。社員は月間労働時間の最長限度について月80時間程度の残業を前提する240時間と定められており、サービス残業が蔓延しているとも伝えられた。同年には国会でもファストリの労働問題が取り上げられ、日本共産党は元社員の証言に基づき、残業代なしでの月330時間以上の労働、店長を労働基準法の「管理監督者」として残業代を支払わない行為などが常態化しているとして追及した。

「2010年前後から10年代中頃にかけてのファストリは、客数が前年同月比2ケタ減に陥り業績不振が鮮明になったり、社長が柳井正さんから玉塚元一さんに交代して数年後に玉塚さんが事実上更迭されたりと、混乱期にあった。加えて、柳井さんによる強力なワンマン経営で急速に会社が成長して海外進出を加速させ、日本を代表する大企業に脱皮する転換期を迎える過程で、目標必達のために長時間労働もいとわない働き方など、さまざまな歪みが表面化した。そうした“生みの苦しみ”の時期を経て、現在の同社は大きく変わった。

　現在の事業規模を維持・成長させるためには毎年、大量の人材を獲得していく必要があり、そのためには給与水準を大企業並みにする必要がある。ファストリ社員に毎期、高い目標を設定し、その必達ということに非常に重きを置く会社でもあるので、仕事は決してラクではないものの、現在の給与水準はかなり恵まれているといっていいのではないか。残業時間も以前と比べると大きく減って“普通の会社の働き方”になったと聞く」（元ファストリ社員）

ユニクロ店長、待遇面では「非常に恵まれている」理由

　当サイトは24年9月21日付記事でファストリ社員の働き方をクロースアップしていたが、以下に改めて再掲載する。

※以下、肩書・固有名詞・数字・時間表記等は掲載当時のまま

――以下、再掲載（一部抜粋）――

　元ファストリ社員はいう。

「かつてのファストリは社風というか（同社会長兼社長の）柳井（正）さんの考え方として、『目標やタスクはいかなる理由があっても必ず達成する』ということが徹底されており、社内に『長時間残業＝悪』という発想が存在しなかった。今の同社がどうなっているのかは分からないが、その後、柳井さんも効率重視で残業を好まないという考えになり、随分と社員の働き方も変わったと聞く。柳井さん本人も率先して朝7時前出社・16時退社を行い、店舗勤務以外の社員にも推奨している。もっとも、各店舗の労働実態については店長の働き方や考え方、能力によって大きく違いがあるとも聞く」

年収を最大で4割引き上げ

　多くの業界で人手不足と高度なスキルを持つ人材の獲得競争が激しくなるなか、ファストリも近年は給与水準の向上に取り組んでいる。昨年には国内従業員の年収を最大で4割引き上げ、新入社員の初任給を月25万5000円から30万円に、入社1～2年目の店長の給与を月29万円から月39万円に引き上げた。

「ユニクロの店長は大きく『店長』『スター店長』『スーパースター店長』にランクが分かれており、賞与を加えた年収としては『店長』が大半の20代は500万円ほどで、『スーパースター店長』になると1000万円を超えてくる。イメージとしては『スーパースター店長』は本部の部長クラスで、役員手前という感じだろう。給与水準が低い小売業界で20代前半の店長で年収500万円というのは、かなり恵まれているといっていい」（小売チェーン関係者）

年収500万円という給与水準は妥当？

　アパレルチェーンの店長とは、具体的にどのような仕事内容なのか。また、どのような点が大変なのか。アパレル業界でトレンドリサーチやコンサル事業などを手がけるココベイ社長の磯部孝氏はいう。

「店舗売上の管理に加え、売れる商品の見極めと発注、売り場レイアウトの決定、アルバイト店員の採用を含めた店舗内の人事、カスタマーサービス、本部とのやりとりや本部で行われる会議への出席、テナント店舗であればディベロッパーとのやりとりなど、その業務内容は非常に多岐にわたります。ユニクロの場合、大きめの店舗では店長1人に対して社員が2～3人、準社員が3～4人、アルバイトが50人くらいというのが一般的な人員構成となっているようです。アルバイトも大きく『パートナー』『アドバンスパートナー』『シニアパートナー』に分かれており、さらに7つのグレードに分けられ時給も違ってきますが、その人事管理も任されることになります。シフト作成やVMD（ビジュアルマーチャンダイジング）の担当者、時間帯ごとの売り場責任者なども置かれてはいますが、最終的な責任者は店長になります。

　そしてもっとも重要な業務が売上管理です。各店舗ごとに前年実績などに基づき一日当たりの売上目標が設定されており、決められた人件費のなかで店員を割り振りして回していかなければなりません。ユニクロはこの数値管理が厳しいことで有名で、朝会や終礼などを通じて日々の売上目標額が末端のアルバイト定員にまで周知されているようです」

　ユニクロほどの規模のチェーンになれば、店舗業務はある程度マニュアル化されており、属人的な要素は少ないのではないか。

「商品陳列や接客に関するマニュアルは用意されているものの、ストアマネジメントはマニュアル化が難しい要素が多いのが現実です。たとえばアルバイトが50人いたとして、各人のスキルには差があり、大半は学生なので学業やプライベート、就職活動などの都合でシフトに多くは入れる人もいれば、そうではない人もいる。店舗の立地や天候、客層などマニュアルには頼れない変動要因が多いため、最終的には店長の力量が問われることになります」（磯部氏）

ユニクロ店長の給与水準、どう評価すべきか

　その仕事内容や労力などを勘案すると、ユニクロ店長の年収500万円という給与水準は、妥当と考えられるのか。どう評価すべきか。

「同業の『しまむら』、ニトリ、無印良品の良品計画などと比較すると、突出して低いわけでも高いわけでもない水準です。ただ、これらのチェーンは大手でかつ業績が好調ですが、小売業界には規模が小さく業績も苦しい企業が多く、平均賃金は低めといわれているので、業界全体からみるとユニクロの店長の給与は恵まれているほうだとはいえるのではないでしょうか」（磯部氏）

　では、ユニクロ店舗の従業員の働き方は以前と比べて大きく改善されているのか。

「詳しくは分かりませんが、店舗によるトレーニング格差が大きいという話や、都市部なのか地方なのかでも事情が違ってくるという話は聞きます。あえて改善すべき点を挙げるとすれば、店員の教育・トレーニングについて店舗の現場任せになっている面が強いのではないか、という印象を受けます。店舗やトレーナーによって店員のスキルに差が生じてしまう可能性もありますし、店舗にとっては軽くはない負担がかかります。ユニクロほどの規模のチェーンであれば、トレーニングセンターのような拠点を設けて、そこである程度の教育をしてから各店舗に派遣するという形態を取るといった取り組みを行うことで、店舗の負荷低減につながるかもしれません」（磯部氏）

（文＝Business Journal編集部）