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Green Carbon、インドでCDRクレジット創出へ｜Puro Earth認証目指す脱炭素プロジェクトの全貌

2025.05.17

2025.05.17 20:22 企業

温室効果ガスカーボンニュートラル Green Carbon バイオ炭 CDRクレジット創出プロジェクト

温室効果ガス排出量が年々増加する中で、カーボンニュートラルへの道筋が各国で模索されている。その中でも、ネイチャーベースの手法により炭素除去（CDR：Carbon Dioxide Removal）を実現するプロジェクトが注目を集めている。

2025年4月、Green Carbon株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大北潤）は、インドにおいてバイオ炭を活用したCDRクレジット創出プロジェクトを始動した。これは、日本企業として初めての取り組みとなる。インド現地のバイオ炭プラントメーカーThe Varhad Group（以下、Varhad）および株式会社ネイチャーベースコンサルティング（以下、NBC）との三社連携で展開される。

このプロジェクトの目標は、国際認証機関「Puro Earth」からの認証取得を目指し、1基あたり15年間で約11万トンのCDRクレジットを創出するという。

グリーンカーボン×インド：3社連携の背景とは

Green Carbonは、森林保全、水田管理、マングローブ植林、バイオ炭活用、家畜のゲップ削減など、自然由来のカーボンクレジット創出に多角的に取り組んできた企業だ。タイ王国天然ゴム公社と連携したゴムの木バイオ炭プロジェクト、フィリピンでのAlcom Carbonとの協業など、実績は東南アジア各地に渡る。

今回のインド進出では、以下のような役割分担がなされる

・Green Carbon：プロジェクト全体の統括、カーボンクレジット創出
・NBC：プロジェクト費用の調達と運営支援
・Varhad：現地でのバイオ炭プラント提供および運営

初年度には、インドに4基のバイオ炭プラントを設置予定。これにより創出されるクレジットや副産物のバイオ炭・バイオオイルは、現地市場にも供給され、サーキュラーエコノミーの実現を目指す。

世界が注目するCDR市場：高単価で取引される“脱炭素通貨”

近年、Microsoft、Amazon、BCG、Shopifyなど、世界の名だたる企業がこぞってCDRクレジットを大量購入している。実際にMicrosoftは、エネルギー企業Occidental傘下の1PointFive社から約50万トンのCDRクレジットを購入する契約を2024年に締結。これは過去最大規模の取引とされている。

さらに、MSCIの調査によると、一般的な削減系クレジット（Reductionクレジット）と比べて、CDRクレジットは約45倍も高額で取引されている。Puro Earthの市場では、CDRクレジットの価格は1トンあたり約150ドル（約2万2000円）に達しているという。
Green CarbonがこのタイミングでCDR市場へ本格参入するのは、こうした世界的な需要と価格の高騰を踏まえた戦略的判断だ。

インドと日本の脱炭素連携へ：JCM制度の活用も視野に

インドは、年間約32億トンの温室効果ガスを排出する世界第3位の排出国。中でも農業部門からの排出は全体の約23％（約7.36億トン）を占めている。
本プロジェクトはこの現状に対し、農業由来のGHG削減という形で大きな貢献が期待されている。また、今後は日本政府が主導する「二国間クレジット制度（JCM）」の活用も視野に入れているという。

現在インドはJCMのパートナー国には含まれていないが、将来的にこのプロジェクトをモデルケースとして、農業分野におけるJCM方法論の確立とパートナー国承認を目指す。