“束ねて発電所の役割を果たす”、再エネ時代を支えるVPPの正体

　脱炭素化に向け再生可能エネルギーの利用拡大が進む中で、多くの企業がその対応を迫られています。とはいえ、「エネルギー」は自社に直接関係するテーマとして捉えにくく、どこから関わればいいのかわからないという声も少なくありません。

　そこで今注目されているのが、VPP（バーチャル・パワー・プラント）という新たな仕組みです。

　これは、原子力発電や火力発電等の大型の発電所とは異なり、分散型電源と呼ばれる太陽光などの再生可能エネルギー発電や蓄電池、電気自動車、また電力を利用する需要家側の行動変容等を通じて生み出されるエネルギーの調整力を束ねて、あたかも一つの発電所のように扱う仮想発電所のこと。このVPPにより生み出される新たなビジネスをERAB（エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス）と呼び、エネルギーの世界に新たな“ビジネスロジック”が加わる転換点となった存在です。

　実はこのVPPこそ、電力を「使う側」だった企業が、「関わり、稼ぐ側」へと変化できるきっかけにもなり得るのです。再エネを自社の経営戦略の一部としてどう組み込むか——そのヒントを読み解きます。

再エネ普及に新たな選択肢。“デジタル司令塔”VPP

　前回の記事で、太陽光発電などの不安定な再生可能エネルギーが普及することにより、電力の安定供給の必要性が一層高まったことを紹介しました。

　2015年から行われた電力システム第五次制度改革以前は、旧一般電気事業者が主に自社の発電所の調整力を活用して、エリアの安定供給機能を担ってきました。しかし、電力システム改革の1つである発送電分離が行われたことに伴い、その調整力を日本全体で集めることで、いっそうの安定供給が実現するという観点から、電力の価値を細分化し、以前からある電力”量”（kWh）を扱う卸電力取引市場に加え、電力の供給力（kW）を扱う容量市場や、電力の調整力（ΔkW）を扱う需給調整市場が創設されました。これらの市場では、旧一般電気事業者以外の企業も要件を満たすことで取引に参加することができ、エネルギービジネスの拡大が進んでいます。

　ここでこれらの市場で取引を行う主体として注目を集めているのが、VPP（バーチャル・パワー・プラント）です。

　VPPとは、アグリゲーションコーディネーターを司令塔に、複数の事業者・設備とそれを束ねるリソースコーディネーターで構成される仮想発電所のこと。これまで大型の発電所が出力を制御することで担っていた安定供給の機能を、分散型電源や需要家の電力使用量の調整等により担う仕組みです。これにより、自家用発電機や蓄電池等の企業が保有する小型電源や家庭の“節電対応”等が取引の対象になります。

　アグリゲーションコーディネーターは、リソースアグリゲーターが発電事業者や需要家から集める調整力をもとに各種事業者や市場と取引を行います。

　たとえば、需給調整市場で「100」の調整力が必要とされている場合を考えます。このとき、アグリゲーションコーディネーターが「60」の調整力を用意できるとします。まずはその60を市場に提供するための入札を行い、入札に成功すると、リソースアグリゲーターに具体的な調整の指示を出します。たとえばA社に10、B社に20、C社に30といった形で、それぞれ指定されたタイミングで調整するよう依頼します。
リクエストを受けたA社、B社、C社は、リソースアグリゲーターと協調し、その日時で自社の調整力となる空調や蓄電池等を制御します。このように、アグリゲーションコーディネーターは、リソースアグリゲーターの協力を得ながら、集めた調整力を市場に提供します。つまり「市場との窓口」や「引き渡し役」としての役割を担っているのです。

　なお、リソースアグリゲーターが調達する調整力の対象はさまざまで、エネルギー関連企業に限らず、一般企業や家庭も含まれます。調整力のつくりかたも多様です。たとえば、太陽光や蓄電池の電力を出力することで供給量を増やすという方法もあれば、照明や空調の使用を抑えて需要量を減らし、電力の余力という形で調整力を提供するという方法もあります。また、蓄電池に電気を貯めることで一時的に需要を増やし、無駄になりそうな電力を活用するという調整も可能です。

　レジル株式会社はリソースアグリゲーターとしての役割も担っており、マンションに設置した蓄電池を制御することで調整力を生み出しています。

調整力のカギとなる蓄電池の普及

　電力系統の不安定性の課題に対して、蓄電池がその調整力としての役割を担うことを期待し、各事業者が蓄電池の開発や普及を進めています。

　蓄電池が普及すれば、太陽光などの天候任せの不安定な電源の受け皿として活用することが可能になるのです。

　レジル株式会社においても、「マンション防災サービス」を通じて、蓄電池の普及に寄与しています。マンションに対して一つの蓄電池と太陽光発電システムを設置し、災害時などのバックアップ電源として活用するというものです。この蓄電池は防災機能としてだけでなく、平常時も市場取引に活用するなど、調整力としての用途も持ち合わせています。

ビジネスにおけるVPPの可能性

　VPPの普及は、不安定な再生可能エネルギーの供給の受け皿として、電力の安定供給に寄与すると考えられ、結果的に再生可能エネルギーの普及と環境貢献に寄与できるようになるのです。

　また、VPPが拡大することで、調整力を保有している一般企業や家庭も取引に参加できるようになり、多くの方々のエネルギーへの関わり方も変化していくでしょう。

　たとえば、これまでは電力不足が懸念される場合の節電対策としては「該当する時間帯の電気使用量を抑制してほしい」という企業や家庭への要請しかありませんでした。
　しかし、市場が拡大したことにより、非エネルギー企業やエネルギーを消費する側の企業が、エネルギー市場を事業拡大の選択肢として取り入れられる仕組みへと変わってきています。

エネルギーを経営戦略に組み込む時代

　再生可能エネルギーが主力電源として普及するためには、環境性に加え、事業に取り組む事業者の事業収益性が成立することが重要になります。

　新たな選択肢として注目されるVPPですが、まだまだ課題が残されているのも事実。現状、再生可能エネルギーや蓄電池等の分散型電源はその初期投資額の大きさと収益性の観点から補助金に頼らざるを得ないケースも見られます。今後、再生可能エネルギーや蓄電池などの分散型電源の継続的な普及には、ERAB（エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス）がビジネスとして成立、自立できるかが大きなカギになるでしょう。

　また、エネルギーに関わる情勢は、時代によって変化します。主力となりうるエネルギーも、これまで火力、原子力、再生可能エネルギーと、刻々と変化してきました。同じように、VPPを取り巻く環境に関しても、多くの変化が予想されます。

　現在、再生可能エネルギーの主力電源化を目指す中で、VPPはエネルギーの需要供給に関わる機能の一つであり、原子力なども含めたベストミックスを構成する要素を担う存在といえるでしょう。

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　VPPは、主力電源として期待がかかる再生可能エネルギーの課題を補完し、多くの人にとってエネルギーの世界に対する“関わりしろ”を広げる新たな仕組みといえます。
　今や、電気やエネルギーは、ただただ「買う・使う」ものから「生み出す」ものへと変化しています。
　エネルギーを「自分ごと」として捉え、未来のビジネスの選択肢を広げていくためにも、今こそVPPの仕組みに関心を寄せるタイミングなのかもしれません。

※本稿はPR記事です。