オラクル信用不安が揺らす「AIバブル」…1千億ドル負債が暴く低コスト神話の終わり

●この記事のポイント
・オラクルの信用不安がAI市場全体に波及。1000億ドル超の負債と資金供給網の変調が、「低コストAI」という成長神話に疑問を突きつけている。
・CDS急騰やデータセンター建設遅延が示すのは、AIインフラ投資の限界。負債先行型の成長モデルが、業界全体の資金循環を詰まらせ始めた。
・資金調達コストの上昇は推論コスト増につながり、AI需要を冷やす恐れも。市場は「夢」からB/S重視の現実へと大きく転換しつつある。

「AIは、使えば使うほど安くなる」──ここ数年、生成AIを巡る市場には、半ば信仰に近い前提が存在してきた。半導体の量産効果、データセンター（DC）の大規模化、クラウド事業者による価格競争。これらが組み合わされ、計算コストは右肩下がりで低下し続けるという“低コスト神話”である。

　しかし2025年12月、その前提を根底から揺るがす兆候が現れた。震源地となったのは、米IT大手オラクルだ。

　同社が進めてきたAIデータセンター戦略を巡り、資金供給網の変調、信用リスクの急上昇、建設計画の遅延が同時多発的に顕在化。これまで「成長投資」として市場に受け入れられてきた巨額の負債が、AIエコシステム全体を揺るがすシステミックリスクへと姿を変えつつある。

　本稿では、オラクルの信用不安を起点に、「低コストAI時代」は本当に持続可能なのかを検証する。

●目次

• 資金供給網に走った亀裂──キープレイヤー「ブルー・アウル」の撤退
• 数字が示す不信──CDSは「金融危機後」水準へ
• DC建設遅延がもたらす「AI循環取引」の目詰まり
• 最終的なツケは誰が払うのか──推論コストへの転嫁

資金供給網に走った亀裂──キープレイヤー「ブルー・アウル」の撤退

　市場に最初の衝撃を与えたのは、AIインフラ投資の“黒子”ともいえる存在、ブルー・アウル・キャピタルの動向だった。

　同社は、データセンターを自ら保有し、クラウド事業者やAI企業に長期リースするビジネスモデルで、AIブームを資金面から支えてきた投資会社である。そのブルー・アウルが、オラクルがOpenAI向けに計画していた約100億ドル規模のDC建設プロジェクトから、出資交渉を取り下げたことが明らかになった。

　金融関係者の間では、この判断を「極めて象徴的」と見る声が多い。

「ブルー・アウルは、AIインフラ投資において最もリスク耐性が高いプレイヤーの一社だ。その彼らが“リターンが見合わない”と判断した意味は重い」（米系投資銀行アナリスト）

　これは単なる個別案件の撤退ではない。“AIインフラには無尽蔵に資金が集まる”という市場の前提が、初めて明確に否定された瞬間といえる。

数字が示す不信──CDSは「金融危機後」水準へ

　投資家の警戒感は、債券市場の数字に如実に表れている。

　オラクルの負債総額はすでに1,000億ドル（約15兆円）を突破。そこに追い打ちをかけたのが、2025年9月に発表された約180億ドルの社債発行計画だ。

　この結果、企業のデフォルトリスクを示す指標であるCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）スプレッドは、125～140bp超へ急騰。これはリーマン・ショック直後の2009年以来の高水準に近い。

　債券市場に詳しい金融アナリストの川﨑一幸氏は、次のように解説する。

「CDSがこの水準に達するということは、投資家がオラクルのデフォルトを“理論上の可能性”ではなく、“現実的なテールリスク”として織り込み始めたことを意味する」

　株式市場もこの変化に敏感に反応した。オラクルの株価は9月の高値からおよそ半値水準まで下落。成長期待よりも、格付け低下と資金調達コストの上昇が嫌気された形だ。

DC建設遅延がもたらす「AI循環取引」の目詰まり

　財務面以上に深刻なのが、実務レベルでの誤算である。

　オラクルが手がけるOpenAI向けデータセンターは、当初2027年稼働予定とされていた。しかし、資材不足や建設人材の逼迫を背景に、完成時期は2028年以降へと大幅に後ろ倒しされる見通しとなった。

　この1年の遅延は、現在のAI市場構造において致命的だ。

　現在のAI産業は、半導体メーカー、クラウド／DC事業者、AIモデル開発企業、の間で巨額資金が循環する、極めてレバレッジの効いた構造に依存している。インフラが稼働しなければ、収益は生まれない。一方で、負債の利払いは待ってくれない。

「AI市場は、時間が止まると一気に資金繰りが悪化する。DC稼働の1年遅延は、単なるスケジュール問題ではなく、キャッシュフロー構造そのものを壊しかねない」（同）

　この“時間差”が連鎖すれば、AI・半導体業界全体で資金の目詰まりが起き、ドミノ倒し的な調整局面に入る可能性も否定できない。

最終的なツケは誰が払うのか──推論コストへの転嫁

　この問題は、決して金融市場だけの話ではない。最終的な影響は、AIを使う企業や開発者に及ぶ。

　オラクルの資金調達コスト上昇やDC建設遅延は、最終的にOpenAIなどのモデル開発者が支払う計算リソースの賃料に反映される可能性が高い。つまり、API利用料や推論コストの上昇だ。

　これまでAI導入を後押ししてきたのは、「今は高くても、いずれ安くなる」という期待だった。しかし、その前提が崩れれば、企業のROI（投資対効果）は急速に悪化する。

「推論コストが下がらない、あるいは上がるとなれば、生成AIは“実験的ツール”から“高価なIT投資”に逆戻りする」（同）

　AI需要の冷え込みは、再びインフラ投資の採算を悪化させる。この負のスパイラルこそ、市場が最も恐れているシナリオだ。

　オラクルの信用不安は、単なる一企業の経営問題ではない。それは、負債を原資に拡大してきたAI成長モデルそのものの限界を映し出している。

　今後の焦点は明確だ。

・オラクルは新たな資金調達先を確保できるのか
・財務健全性を市場に示せるのか
・それができなければ、他のAIインフラ事業者はどうなるのか

　2026年に向けて、市場の関心は「AIで何ができるか」という夢物語から、「その巨大なB/S（貸借対照表）を誰が支え切れるのか」という、極めて現実的な問いへと移行しつつある。

　低コストAI時代は、本当に続くのか。オラクルを巡る動揺は、AIバブルが“逆回転”に入った可能性を、市場に静かに突きつけている。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）