東京電力が”不確定要素満載”な決算を出した理由

　かくして東電、メガバンク、経産省、支援機構の4者は、電気料金の値上げが決まったものとして”粉飾”を押し通した。東電の業績見通しは、どんなに言い繕おうと、作文でしかない。4者が結託した談合決算である。

　東電は6月27日開催の株主総会の承認を経て、下河辺和彦会長（64、現原子力損害賠償支援機構運営委員長）、廣瀬直己社長（59、現常務）の新体制が発足する。

　新体制になっても、東電の体質は変わらない。情報操作は、お手のもの。東電の遺伝子（DNA）そのものである。
（文＝編集部）