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NEW 2012.07.27 10:52 2012.05.23 20:00
企業
東電、メガバンク、経産省、支援機構が談合

東京電力が”不確定要素満載”な決算を出した理由

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　かくして東電、メガバンク、経産省、支援機構の4者は、電気料金の値上げが決まったものとして”粉飾”を押し通した。東電の業績見通しは、どんなに言い繕おうと、作文でしかない。4者が結託した談合決算である。

　東電は6月27日開催の株主総会の承認を経て、下河辺和彦会長（64、現原子力損害賠償支援機構運営委員長）、廣瀬直己社長（59、現常務）の新体制が発足する。

　新体制になっても、東電の体質は変わらない。情報操作は、お手のもの。東電の遺伝子（DNA）そのものである。
（文＝編集部）

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