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資金使途については200億円をサイバニクス国際先進医療開発拠点の整備、100億円をグローバル展開に向けた国内外拠点の整備、50億円を生産拡充、残りは技術や人材の獲得に充当するとしている。
200億円は一定の歯止めがかかっているものの、残額については文書上の記載に過ぎない。種類株を握っている以上、使途の変更も理屈では可能だ。
また、会社側は資金調達以降、昨年12月24日にオムロンとHALの保守などロボット事業に関し基本合意を締結。山海社長が14年の東証大納会の日に講演を行い、それを発表するなどしている。今月7日にはテレビでも取り上げられている。以前から決まっていたことかもしれないが、株価対策と見ることもできる。
身の丈を超えているように見える巨額の調達資金を、一般株主に納得のいくような使い方ができるのか。そして結果を出せるのか。早期の開発進展がなければ、声を上げられない株主は同社株式の売りという手段に出てくることが予想される。株価の下落で時価総額が減少すれば、海外での事業展開に支障が出ることも予想される。それが一段の株価下落を呼べば、同社のみならず、マザーズ市場の信頼感低下、IPO(新規公開)に影響が出ることも考えられる。
(文=編集部)
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