沖縄が熱い！なぜ経済成長率で東京抜き目前？観光客＆進出企業激増、USJ進出との報道も

　2月21日、格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションが那覇－香港線に就航し、那覇空港のLCC専用ターミナルで記念式典が行われた。ピーチにとって那覇は関西国際空港に次ぐ「第2の拠点」で、台北に続き香港が、那覇空港からの海外路線の2つ目になる。香港線は週4便でスタートし、平均搭乗率75～80％を見込んでいるという。同社の狙いはアジアからの観光客を沖縄に誘致することにある。

　この日の式典で井上慎一最高経営責任者（CEO）は、「（2021年度に）観光客1000万人という沖縄県の目標を前倒しできるよう貢献したい」とあいさつした。

　沖縄県を訪れる観光客は増え続けている。14年の観光客数は705万6200人と初めて700万人を超え、過去最高を記録した。対前年比で64万2500人、率にして10％増である。中でも際立っているのが外国人観光客の激増ぶり。14年の外国人客は89万3500人で、前年比34万2700人、62.2％の増加。もちろん過去最高である。

　大幅増の原因について、沖縄県の観光政策課は次の3点を挙げている。

（1）円安進行により、日本への旅行に割安感が出た
（2）重点市場（台湾、韓国、中国、香港）からの路線の新規就航と既存路線の増便
（3）クルーズ船の寄港回数増による海からの観光客が増えた

　台湾、韓国、中国、香港の4カ国・地域からの観光客が73万5600人と全体の82％を占めており、ピーチの香港線就航の背景には、こうしたアジア客の急増がある。同社は香港線に続き、15年度中にベトナム、タイ、マレーシア、シンガポールなど片道4時間圏内への就航を目指している。観光資源が豊富で、ショッピング施設も充実する沖縄に、アジアからの観光客を呼び込もうというわけだ。

IT・金融の企業の集積が進行中

　最近の沖縄経済で見逃せないのがIT・金融の企業の集積が進んだことだ。沖縄県は全国でもまれな人口増加県であり、若年労働者が豊富、税制上の優遇措置、賃貸オフィスビルの坪（3.3平方メートル）当たり単価の低さ（那覇で平均8000円）、暮らしやすい亜熱帯気候（年平均気温23.6度）などの好条件に惹かれ、情報通信関連企業を中心に沖縄に進出する企業は増加の一途だ。沖縄県内に立地した情報通信関連企業は、05年度の103社から13年度には301社にまで増えた。情報サービス、コールセンター、ソフトウェア開発などの業種が多い。雇用創出も約9926人（05年度）から2万4869人（13年度）へと大幅に増加した。