ドンキホーテ、三越伊勢丹超えの衝撃　26期連続増益の偉業、カリスマ会長の鮮やかな退任

　こうした背景を受け、訪日外国人観光客の消費、インバウンド消費（＝免税販売高）が急伸しているのがドンキホーテHDだ。14年7～12月期のインバウンド消費の伸びは、前年同期の実に5.6倍になった。その内訳を見てみよう。

　14年10月1日～12月31日の免税販売高構成比上位店では、大阪道頓堀店が29.3％で最も高い。以下、沖縄国際通り店（27.4％）、銀座本館（22.7％）、新宿東口本店（21.4％）、札幌店（17.6％）、池袋東口駅前店（14.9％）、福岡中洲店（13.7％）、名古屋栄店（11.5％）、大阪梅田本店（10.4％）。9店が10％を超えており、全店平均は2.6％。20年には全店平均の免税販売高比率を10％まで高めるのが目標だ。

　外国人客の国別では、中国が53.2％でダントツ。以下、台湾（13.3％）、韓国（9.8％）、タイ（9.2％）、香港（5.7％）の順。商品別では時計・ファッションが57.9％と過半を占める。来客時間帯別は20時から24時に集中しており、最も来客が多いのは22時台だ。商品を詰め込む圧縮陳列や深夜営業といった独特の手法が外国人の間で話題になり、都心部の店舗は夕食を済ませた外国人観光客が訪れる「観光名所」となった。

　ドンキホーテHDのインバウンド事業への対応は早く、08年から始まった。海外の旅行博覧会にブースを出し、同社の存在と免税店であることをPRしてきた。現地の旅行会社が作成する日本観光旅行向けガイドブックに、同社の店舗が紹介されるようになったことが大きかった。インバウンド対応策で先行したことから、中国人観光客の「爆買い」の果実を得ることができた。小売業界が消費増税後の消費不振にあえぐ中、同社ではインバウンド消費が業績をけん引した。

　安田氏は、こうした好調を花道に引退する。かねてから65歳までに引退すると決めていたという。だが、「安田氏が本気で引退すると思っている業界関係者は少ない。ドンキホーテHDの成長が頭打ちになれば、すぐに第一線に復帰することになるだろう」（業界関係者）との見方も多い。
（文＝編集部）