世界では主軸の風力発電、日本では「ガラ空き」の送電線を使えずまったく普及しない理由

文＝北沢栄／ジャーナリスト

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福島沖の浮体式洋上風力発電の風車

「将来の基幹電源」と目される再生可能エネルギーだが、日本は欧州に比べて普及のスピードが遅い。

　日本の発電電力量に占める再生エネの割合は、2016年度には水力の7.5％を含めても、なお15.3％にとどまる。そのなかで頭ひとつ抜けて先行する太陽光でも4.8％、海に囲まれているのに風力はたったの0.6％、温泉を楽しむ火山国なのに地熱発電はわずか0.7％だ。

先を進む欧州、ドイツは35％に

　再生エネ導入で、欧州ははるか先を進む。15年の欧州連合（EU）平均が29％、うちドイツ29％、英国25％――と、欧州では再生エネが電源の柱に育ってきた。脱原発政策を進めるドイツは、再生エネ比率が35％に達したとも伝えられる。

　日本で普及を阻んでいる主因は、高コストだ。価格は下がっているが、海外では日本以上に急ピッチで低落している。太陽光発電で見ると、電力会社が事業者から買い取る固定価格買取制度（FIT）の導入から6年連続で買取価格が下がった。

　18年度は大規模な太陽光発電の場合、1キロワット時当たり18円と14％の引き下げとなる。制度開始時の40円に比べて半値以下だ。電力会社から事業者に支払うカネは電気料金に上乗せされるため、買取価格の引き下げで国民負担（現在、平均的な世帯で月額686円）は減り、普及に弾みがつく。

　価格引き下げが可能になったのは、太陽光パネル設備費用の大幅下落などによるところが大きい。太陽光の導入割合は、制度前に比べて10倍以上増えた。制度導入の一定の成果が表れてきたといえる。それにもかかわらず、海外ではコスト引き下げのスピードが日本よりも速い。ドイツの太陽光価格は9円（16年）と日本の半値だ。日本としては、昨年秋に始めた太陽光発電の入札制度を活用して、欧州より2倍高い工事費などを大幅に引き下げる必要がある。

　国際機関の報告によると、太陽光の発電コストは10年からの7年間に世界平均で73％下落している。

送電線が空いていても再生エネは利用できない？

　問題は、風力と地熱発電の遅れだ。普及を阻む大きな原因は、コスト高と送電線接続などの規制にある。世界を見回すと、再生エネの支柱は太陽光よりも風力だ。再生エネ導入が29％と進むドイツでは、うち風力は12％と太陽光6％の2倍。英国は再生エネ25％中、風力は12％と太陽光2％の6倍に上る。

　英国と同じ島国なのに日本の洋上風力発電が普及しないことを、海外の発電事業者は訝る。資源エネルギー庁によれば、風力発電の利点は「大規模に開発できれば発電コストが火力並みに下がる」ところにある。また、「特に洋上では、陸上と比べ好風況で発電効率が高く、大規模な風車の設備が可能」と指摘する。

　ところが、風力導入の壁になっているのが風車本体以外の高コストだ。多くは山地につくられるが、造成工事や輸送路整備の費用がかかる。送電線の新設費用の一部を大手電力会社に支払わなければならず、この負担も一際大きい。強い風が吹き適地とされる東北などで、既存の送電線が原子力発電所の停止や火力発電所の遊休で「ガラ空き」なのに、大手電力から「満杯」として接続できず、高額な送電線の増強費用を求められるケースが後を絶たない。

　電力会社の言い分は、「契約している発電設備の分は稼働していなくても空けておく必要がある」というものだ。送電線の利用実態とは関係ない。原発や火力発電所が動かず送電線が空いていても、新規参入の再生エネ事業者は利用できない制度上の不備があるのだ。その結果、日本の送電線関連費用はドイツの約3倍にも上る。