原油、需要減退で価格急落の兆候…金融危機が本格化、震源は中小銀行とノンバンク

　米ＷＴＩ原油先物価格はこのところ１バレル＝８０ドル前後で推移している。ＯＰＥＣ主要加盟国の４月２日の発表（５月から年末まで自主的に追加減産を行う）が原油価格を下支えしている。個別にみると、サウジアラビアが日量５０万バレル、イラクが２１万バレル、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が１４万バレル、クウエートが１３万バレルそれぞれ減産する。トータルの減産量は１１６万バレルに達する見込みだ（世界の原油供給量の１％分に相当）。

　市場関係者は「ＯＰＥＣプラスは昨年１１月から実施している日量２００万バレルの減産を維持する」と当然視していたため、この決定はサプライズだった。不意を突かれたことが原油価格の急上昇につながったわけだが、足元の原油市場の状況はどうなっているのだろうか。ＯＰＥＣの３月の原油生産量は前月比７万バレル減の日量２８９０万バレルだった。ＯＰＥＣの生産量が目標に達しない状態が続いており、３月の遵守率は２月の１６９％から１７３％に上昇した。今回の減産決定は実際の生産量に近づけたにすぎず、市場へのインパクトはほとんどないといっても過言ではない。ＯＰＥＣの自主減産の発表後にロシア産原油の価格も１バレル＝６０ドルを超える水準に上昇し、輸出量もウクライナ侵攻前の水準に戻っている。

　世界最大の産油国となった米国の生産量は日量１２００万バレル強の水準を維持しているが、注目すべきは輸出量の増加だ。米エネルギー省は３月３０日、「昨年の米国の原油輸出量は前年比２２％増の日量３６０万バレルに達し、過去最高となった」と発表した。昨年の欧州連合（ＥＵ）への原油輸出で米国が首位に浮上し、ロシア産原油の穴を埋めている。

米中の製造業が苦境

　供給サイドが比較的堅調なのに対し、需要サイドはどうだろうか。ゼロコロナ政策を解除した中国の原油需要が拡大することが期待されている。中国の３月の原油輸入量は前年比２２．５％増の日量１２３０万バレルとなった。２０２０年６月以来の高水準だが、石油製品の輸出需要に牽引された形となっており、国内の需要がそれほど伸びているわけではない。製造業と自動車販売が低迷しており、「中国の原油需要のＶ字回復は見込めない」との見方が有力となりつつある。

　世界最大の原油需要国である米国の製造業も苦境に陥っている。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が４月３日に発表した３月の米製造業景況感指数は前月から１．４ポイント低い４６．３だった。好不況の節目である５０を５カ月連続で下回った。米中両大国の製造業の不振は世界の原油需要にとってマイナスだといわざるを得ない。ＯＰＥＣはこれまで世界の原油需要に対して強気の姿勢をとってきたが、４月１３日に公表した月報のトーンは下がり気味だ。「米国では毎年夏のドライブシーズンに輸送燃料の需要が伸びるが、金融引き締めのせいで経済が弱含めば、季節的な力を一部相殺される恐れがある。世界経済についても高インフレや金融引き締め、金融市場の安定、債務水準といった潜在的課題がある」といった内容だ。最近の米国発の金融不安などの影響に触れた形だが、緊急避難的な減産に踏み切ったＯＰＥＣの苦しい胸の内が垣間見える。

　金融不安といえば、２００８年９月に起きたリーマンショックが想起される。金融危機で市場のセンチメントが急速に悪化したのにもかかわらず、ＯＰＥＣは減産などの緊急措置を講じなかったことから、原油価格は半年後に１バレル＝３０ドル台にまで急落したという苦い経験がある。原油価格は３月中旬、１バレル＝６５ドルを割り込んでおり、サウジアラビアをはじめＯＰＥＣの首脳たちは「２度と同じ失敗を繰り返してはならない」との思いがあったとしても不思議ではないだろう。

ＯＰＥＣプラスは大規模な減産か

「今回の決定で第２四半期の世界の原油市場は供給不足となり、原油価格は１バレル＝１００ドルを超える」の声が出ているが、はたしてそうだろうか。筆者は「金融不安はこれから本格化し、原油価格は急落する」と考えている。市場関係者の注目は銀行の融資先に向かいつつあるからだ。

　足元で槍玉に上がっているのは商業用不動産だ。引き締めの影響に加え、新型コロナのパンデミックで普及した在宅勤務のせいで空室率が急上昇していることが悪材料となっている。住宅用不動産市場も「バブル崩壊は時間の問題だ」との声が聞こえてくる。中国でも人口減少が激しい地方都市で不動産価格の下落圧力が強まっており、中小銀行の連鎖破綻が懸念されている（４月４日付日本経済新聞）。

「今回の危機の震源地は中小銀行とノンバンクだ」と筆者はみている。中小銀行やノンバンクが破綻しても、リーマンショックのような金融危機は起きないが、マネーが急激に収縮し、世界経済全体が深刻な資産デフレに陥るリスクがある。バブル崩壊後の日本のようにデフレは原油需要を急減させる効果をもたらすことから、ＯＰＥＣプラス（ＯＰＥＣとロシアなどの大産油国で構成）は再び大規模な減産を実施せざるを得なくなるのではないだろうか。

（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）