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総務省が20日発表した9月の全国消費者物価指数(2020年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が105.7と、前年同月比2.8%上昇した。上昇は25カ月連続。食料は高い伸びが続いたものの、政府の負担軽減策などで電気・ガス代が下落し、上昇率は前月の3.1%から鈍化した。2%台に下がるのは22年8月以来、13カ月ぶり。
電気代は24.6%、都市ガス代は17.5%それぞれ低下し、いずれも比較可能な1971年1月以来、過去最大の下げ幅となった。液化天然ガス(LNG)や石炭といった燃料価格などの下落傾向が続いていることも押し下げ要因となった。一方、ガソリンは8.7%上昇だった。
生鮮食品を除く食料は8.8%上昇。原材料価格や飼料価格の上昇などで、菓子類が11.6%、乳卵類が20.6%それぞれ上昇するなど幅広い品目で高い伸びとなった。伸び率は前月まで5カ月続いた9%台からは縮小したが、総務省は「数字自体は依然として高い」として、今後の動向を注視する姿勢を示した。
生活実感に近い生鮮食品を含む総合指数は3.0%、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は4.2%、それぞれ上昇した。モノとサービスで分けると、モノは4.0%上昇。人件費の割合が高いサービスは、人手不足などを背景に2.0%上昇と3カ月連続で2%台の伸びとなった。(了)
(記事提供元=時事通信社)
(2023/10/20-10:48)
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