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11日の東京株式市場の日経平均株価は4営業日続伸し、前日比608円14銭高の3万5049円86銭で終了した。終値で1990年2月以来、約34年ぶりに3万5000円台を回復し、バブル崩壊で急落して以降の最高値を3日連続で更新した。米国株の上昇と最近の円安・ドル高の進行を好感した買いが優勢となり、3日間の上げ幅は約1700円となった。
前日の米国市場でハイテク株が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさの半導体株などで買いが先行した。東証が公表する業種別株価指数は33業種すべてで上昇。円安を背景に自動車を含む輸送用機器、機械、電気機器など輸出関連業種の上昇率が大きくなった。日経平均の上げ幅は一時700円を超え、取引時間中のバブル後の最高値も3日連続で更新したが、上値圏では利益確定売りも目立った。
市場では、企業収益拡大への期待感から投資家心理が上向き、株価の上昇が追随買いを誘う動きが出ているもようだ。11日は時価総額の大きい銘柄に買いが集まり、プライム市場の売買代金は4兆円台後半と、昨年12月の平均3兆5000億円台と比べ1兆円以上膨らんだ。市場では「日本株に関心を持つ海外投資家が買いを急いだ」(大手証券)との指摘があった。(了)
(記事提供元=時事通信社)
(2024/01/09-15:39)
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