JA全中、安倍政権に潰され完全服従　傲慢な改革反対運動の代償　農業改革骨抜き懸念も

　とはいえ、客観的に見ると、改革のポイントが絞り込まれ、農業改革ではなくJA全中改革に終始した感は否めない。というのは、農業への新規参入の促進や企業の農地所有の解禁、農地の転売規制の見直し、農家への補助金制度の見直し、競争力のある農産物開発など、重要な改革でほとんど抜本策が盛り込まれなかったからだ。そういった意味では、これまで改革の障害になっていた抵抗勢力のJA全中叩きには成功したものの、農業全体の抜本改革には手をつけられなかったのが、今回の改革の特色だ。

　農業は戦後70年の間に、就業人口が8分の１の200万人に減り、従事者の平均年齢が66歳を超える高齢化に直面している。その一方で、消費者は高い国産米など国内産品の消費を強要されてきた。コメは「ミニマムアクセス（最低輸入量）」を年間77万トンに限定し、これを上回る部分には778％の高関税をかけて、輸入を制限してきた。最近でいえば、スーパーの陳列棚で欠品が目立つのに、なかなか十分な輸入が行われなかったバターの問題もある。農業と農政にいら立ちを感じている消費者は多いはずだ。

　万歳氏の辞任を機に、政府・自民党がJAグループの懐柔に動き、改革を疎かにするようでは、国民は浮かばれない。
（文＝町田徹／経済ジャーナリスト）