森友問題、検察が不起訴決定で“巨悪を守る”…財務省の文書改ざん等、法的責任を問わず

　今年８月８日、Aさんの自殺が労災として認定されていたことがわかった。自死する原因となった公文書の改ざんは、少なくとも上から指示を受けた業務であったというのである。もちろん当該職場の管理者が責任を問われるべきである。

　司法での審判への入り口が不起訴によって閉ざされたのならば、国会での国政調査権によって、森友事件を調査することが求められている。まず臨時国会で、改ざん問題以降も今日まで財務大臣の席に座っている麻生太郎氏に、Aさんが労災死した責任を問いたい。

検察審査会の指摘に答えたのか

　市民団体が告発し、検察も一度は受理した刑法上の罪は、以下の（１）から（３）である。

（１）国有財産を根拠なく値引き、国の財産に損害を与えた背任の疑い
（２）決裁文書を改ざんした有印公文書変造・同行使の疑い
（３）関連の公文書を廃棄したという公用文書等毀棄罪の疑い

　これをみても、財務省や国交省など省庁の一部門のみならず、大臣を含む政治家まで総がかりで動いていることがわかる。まず、（１）の内容は、森友事件の本丸ともいう内容であり、国有財産を鑑定価格の１０分の１に値引き、しかも分割で払い下げるなど、前例のない特別措置が行われている。国家の財産管理を担う財務省を超法規的に動かすことができる財務大臣や首相でなければできない違法行為である。

　また、（２）の契約決裁文書の改ざんや（３）の公文書廃棄ももちろん違法行為であり、このような内容を、たとえ財務省であれ一部門で決められるものではない。つまり（２）と（３）は、（１）の内容が超法規的であったことからそれを隠すために、不当な手続きを行ったのである。

　その意味では、検察はこの案件に取り組むならば、本腰を据えて取り組む必要があった。ところが（１）の内容に関連して、検察審査会は「売却価格ありきで、値引きしていたのではないか」と指摘し、「ごみと撤去費用の精査」も求めていた。つまり、８億円の値引きの根拠を明確にすることが求められていたのであるが、検察は検察審査会が求める資料さえ出さず、誠実に答えることはなかった。前出の小川議員の著作で詳しく触れられているが、値引く根拠として示した埋設ごみは国が偽装したものであり、学園用地の地下深部に２万トンものごみがあったというのは、国がつくった仮想のストーリーであった。

　また、（２）の改ざんについては、検察審査会は「文書を改ざんする行為は一般市民感覚からするといかなる理由があっても許されない」と再捜査を求めていたが、それにも答えることはなかった。改ざん前の文書には、安倍昭恵氏の「いい土地ですから前に進めてください」等の記載があり、明らかに昭恵氏の関与を示す記述もあり、森友問題を首相案件として特例的に扱うことが書かれていたのである。そして改ざんは、安倍首相の「私や妻が関与していれば辞める」という発言を受けて、関与を隠すために行われていたことは明らかであろう。実際、改ざん前の文書には、埋設ごみを理由にして鑑定価格を８億円値引いたという肝心な点が記載されておらず、あいまいにされ、それを補うように首相案件であることを示す記載になっていたと考えられる。そして今また、検察をも黙らせてしまった。

　朝日新聞は今回の捜査終結宣言を３面を使って報じ、検察審査会の指摘に検察は答えていない点を示し、羽根和人大阪社会部長名で「政府と国会　徹底検証を」という一文を掲載している。「決してうやむやにせず、徹底して検証する必要がある」として、財務省は第三者委員会を設置し調査を進め、国会は改めて佐川氏を呼び説明を求めるべきであると提起している。信濃毎日新聞は、昭恵氏も証人喚問に呼び出すことを求めているが、安倍首相を国会で証人喚問に呼び出し、森友への１００万円寄付の件や、１５年当時の迫田理財局長に改ざん問題で具体的にどのような指示を出したのかを追及すべきだろう。立憲国家としての矜持が試されている。

検察の捜査終結でも止められない事件の解明

　検察が安倍政権に迎合して捜査終結を宣言することにより、逆に描出されたのは、森友事件は安倍首相を中心にした権力による犯罪だということであり、もう犯罪行為の事実は隠すことができないところまできている。例えば、市民団体「森友学園問題を考える会」は、国会議員や専門家との連携の下に、昨年末から試掘写真資料の偽装を追及し、ついに今年の３～５月に事実解明が大きく進展した。

　また、森友事件の解明の先頭に立ってきた小川議員の前出書籍では、８億円の値引き根拠とされた埋設ごみの存在を示した国の証拠資料が、ことごとく嘘であったことが、約４８０ページ、カラー写真約６０ページを使って説明されている。元検事で元法務大臣の小川氏の「検察は事件に蓋をしただけ」という批判に、検察はどうこたえるか。

　新たな写真資料偽装問題への追及は、国会の野党合同ヒアリングで始まり、森友ゲート事件の最終扉を開くところに来ている。事件の核心は、値引きの根拠となった埋設ごみの存在を示す試掘写真には、逆にごみがなかったという点である。

　国交省が提出した「２１枚写真資料」の写真Ｎｏ.１。試掘穴は暗くて見えないが、掲示板の説明書きにはゴミの層が１～３.８ｍとして記載されている。この掲示版の記載内容に基づき、国は敷地面積にごみの深さとして３.８メートルをかけて計算し、新たなごみが２万トン見つかったと８億円の値引き額を計算していた。(図表１)しかし国が提出していた写真３に写った試掘穴の内部は暗く、掲示板に書かれている事実、３.８メートルの深さまでごみがあるという点は確かめようがなかった。

図表１：埋設ゴミ２万トンの算出根拠（国交省回答）

以下計算式（２）と（３）の計算にあたって深さを３．８メートルとしているのは、写真３の掲示板の記載が根拠）

表面面積×深さ×ごみの割合×補正係数＝ごみの容積＝重量（トン：ｔ）

（１）３０３平方ｍ×９．９ｍ×０．４７１×１．２＝約１７００立方ｍ＝約２７２０ｔ

（2） ２３７７平方ｍ×３．８ｍ×０．４７１×１．２＝約５１００立方ｍ＝約
８１６０ｔ

（3） ２５１０平方ｍ×３．８ｍ×０．４７１×１．２＝約５４００立方ｍ＝約
８６４０ｔ　

計：１万９５２０ｔ＝約２万トン

　ところが、その写真の元データを入手し、筆者らが濃淡調整したところ、穴の中が鮮明に見えた（写真４)。驚いたことに、ごみの層は３メートルの深さにも届いていないことがわかり、値引きの根拠となった掲示版の３.８メートルは、写真から見える客観的事実ではなく、まったく虚偽の事実であることがわかった。

　朝日がスクープした契約決済文書の改ざんに加えて、値引きごみの存在を示すはずの試掘写真資料が偽装されていたことがわかったのである。すでにこの写真資料は、国会での野党合同ヒアリングの場に提出され、国交・財務両省の担当者は答弁に窮し、鮮明画像で示された試掘穴の深部に埋設ごみがあるかどうかという質問に答えず逃げている。いよいよ秋の臨時国会が始まれば、安倍首相、麻生財務相、石井啓一国交相に答弁を求めることになりそうである。

　石井国交相は１７年５月、写真資料で埋設ごみを確認したと言い、今年３月にはその写真資料Ｎｏ.１が偽装されていることがわかった。財務省が提出していた「１７枚写真資料」でもすでに偽装が見つかっており、今回は国交省の公文書の偽装である。財務・国交両省にわたる偽装であり、両大臣ともにその責任を免れない。韓国問題での閣議決定を報じる写真には、安倍首相、石井氏、麻生氏の３人がそろって写っていた。もし次の内閣改造で両大臣を再任すれば、森友事件の犯罪の主要役者が揃い踏みとなり、悪夢のような内閣改造になる。

　森友問題は、国家財政の不当な支出、さらには首相による国家の私物化を公にした。忖度政治・偽装政治の実態がようやく明らかになってきた。
（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）