森友問題、検察が不起訴決定で“巨悪を守る”…財務省の文書改ざん等、法的責任を問わず

　森友問題をめぐり、２０１７年に市民団体が元財務省理財局長で元国税庁長官の佐川宣寿氏らを刑事告発し、それを受理していた大阪地検特捜部は、１８年５月、３８名全員の不起訴を決定した。これに対して市民団体は検察審査会に異議申し立てを行い、検察審査会は１９年３月、「不起訴不当」の判断を示し、立件して裁判で事実を明らかにすべきだと報告していた。ところが、大阪地検は今回、この報告を無視して不起訴を決定。巨悪と闘うどころか巨悪を守る姿勢を明らかにした。

　森友事件の事実経過を考えたとき、今回の不起訴決定は司法機関を担う検察が自らその役割を放棄したに等しい由々しき事態である。小川敏夫元法務大臣は７月に電子書籍『日本崩壊―森友事件黒幕を追う』を出版し、「検察は事件に蓋をしただけ」と厳しく批判した。

　このまま森友事件に蓋をしてしまえば、立件されたのは森友学園元理事長の籠池泰典氏と妻で副園長の籠池諄子氏への別件逮捕だけとなり、国有財産の不当な払い下げや契約決裁文書の改ざんなど事件の本丸は、政権の意向に沿いまったく手が付けられないという恐ろしい事態となる。しかも籠池氏が逮捕された補助金詐欺は、籠池氏自身が知らないところで補助金の申請をキアラ建築研究機関が行っていたことが裁判でわかっており、詐欺罪での立件や３００日もの勾留が不当な弾圧だったことが、改めて明らかになりつつある。

　巨悪＝権力者に従えば、不法行為でも許され、逆らえば無実の弾圧を受ける。法治国家とはいえない、司法が独立性を放棄した独裁国家が、私たちの足元で生み出されつつあるといえる。巨悪を眠らせてはならない。

国有財産の格安払い下げ

　１７年２月８日、大阪府豊中市の木村真市議が情報公開を求めて訴訟を行った森友事件は、その日にNHKや関西テレビで報道され、朝日新聞などによって翌日報じられ、国民が知るところとなった。安倍晋三首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務める森友学園に、国の所有地が周辺の約１０分の１の値段で払い下げられたというのである。国交省大阪航空局が所有していた鑑定価格９億５６００万円の土地（約８７７０平方メートル）を１億３４００万円で払い下げた事実を隠していたのである。

　国有財産を約９割も値引いて払い下げることなど、一般的に考えられないし、しかも首相がらみの案件である。国有財産の払い下げに権限をもつ官僚たちへの政治的な働きかけがあり、不法が行われたに違いない――。国民がこのような疑問を抱き、森友問題に注目が集まった。

　また、そのすぐ後の国会議論で、安倍首相が福島伸享衆院議員の質問に答え、「私や妻が関与していれば、議員もやめる」と発言したことで、より注目を集めることになった。