韓国の三井住友銀行セクハラ騒動が物議！韓国政府が日系企業一斉調査へ？

　韓国に進出している日本の金融機関が、集中調査の対象になるかもしれない。調査内容は、職場内でのセクハラの有無だ。10月12日、「政府機関である国家人権委員会や雇用労働庁が調査に乗り出すらしい」と複数の韓国メディアが伝えている。

　事の発端は、三井住友銀行ソウル支店でのセクハラ騒動だ。同支店では毎月1～2回、日本本社からソウルに出張に来た日本人幹部を囲う会食を行っていたそうだが、4月に来韓したA氏が事件を起こした。

　会食後に帰宅するために同乗したタクシーの中で、現地採用の韓国人女性Bさんに強制わいせつを働いたというのだ。Bさんによると、A氏は車内でBさんに抱きついて太ももなどを触りながら「キミが好きだ。抱きたい」などと言ってキスを迫ってきたという。Bさんが新婚6カ月であることを知ると、夫との性関係についてもしつこく聞いてきたという。

　シッョクを受けたBさんは会社に出勤できなくなり、1カ月近く入院し精神療法を受けたが、会社側のサポートは一切なし。Bさんによると、「治療費の負担はなく、休職中の給料の未払いなど不利益を被ったため、会社側に陳情したが会社側は逆に圧力をかけてきた。『出勤できない理由を記した書類を提出せよ』と命じられ、応じても改善されなかったので雇用労働庁に告発した」とのことで、このセクハラ騒動が5月13日にメディアを通じて初めて明らかになった。

　ただ、その当時はさほど大きくは報じられなかった。Bさんはセクハラを受けたと訴えたが、すでにA氏が懲戒解雇処分になっており、6月にはソウル支店長からBさんに個人的な謝罪があったことなどを理由に、雇用労働庁や国家人権委員会が「セクハラ事件として調査するほどではない」と判断して動かなかったからだ。

セクハラが常態化？

　そんななか、複数のメディアが同支店の現職員、元職員などの関係者に取材して、その内情が次第に明らかになっていった。

「日本から幹部が来韓した際の会食では、必ずその隣に韓国人女性職員を座らせて接待させた」「会食とは関係ない部署の女性職員も動員させた」「一部の有力幹部は酒に酔った勢いに任せて、女性職員に英語で『触ってもいいか』と言うこともあった」などの醜態が浮かび上がり、ついに検察と雇用労働庁が動き出したのだ。

　10月に入ってソウル西部地検は、加害者であるA氏を強制わいせつ致傷容疑で不拘束ながら起訴。雇用労働庁もA氏がセクハラを働いた事実を立証し、該当内容を支店側に通達したことを発表した。これを受けて、韓国メディアでは今回のセクハラ騒動が大きく報道され、民放テレビ局MBCの人気時事番組『時事マガジン2580』では「韓国にある日本系銀行で“セクハラ”」という特集も組まれたほどである。同番組では次のように指摘している。

「日本系銀行の韓国支店でセクハラが日常化している。加害者は主に日本人の男性たち、被害者は現地採用された韓国の女性社員たちだ。その雰囲気に韓国の男性社員が抗議すると、日本人上司らは『韓国ではどこでもあることらしいじゃないか』と、大したことがないように聞き流す」

　もっとも、こうしたトラブルは何も日本系銀行だけで起こっているだけではない。金融投資業界関係者も「韓国人女性に対する処遇問題は、一部の外国系銀行支店では公然と起きていた問題。今回の事件を外国人幹部らの思考方式の転換はもちろん、韓国人女性職員の労働環境が改善されるきっかけにすべき」と話す。

　ただ、そのなかでも特に調査対象となっているのが日本の金融機関だという。雇用労働庁は三井住友銀行ソウル支店の調査に乗り出し、韓国内に支店のあるほかの日本系銀行にも調査を拡大する方針であることを明かしているのだ。韓国の国家人権委員会もセクハラ被害事例の調査に乗り出すとしているだけに、事態は深刻だ。韓国メディアも「一連の事件はセクハラ、パワハラなど日本特有の職場文化が事件の背景になっただけに、ほかの日本系銀行でも類似の被害がある可能性は高い」と報じている。

　突如として、セクハラ疑惑をかぶせられてしまった日本の金融機関。これ以上、日本の“恥さらし”が出ないことを祈るばかりだ。
（文＝ピッチコミュニケーションズ）