国際オリンピック委員会(IOC)のゴリ押しともいえるやり方で、2020年東京五輪のマラソン、競歩の開催地が札幌に変更になった。禍根を残す決着となったことに加え、コース設定や経費負担などさまざまな課題を抱えるだけに、地元自治体の受け止め方は複雑だ。
札幌開催が決まった直後の報道陣の取材に、鈴木直道北海道知事は「東京大会の成功に向け、オール北海道で取り組んでいく」と決意を語ったが、札幌市の秋元克広市長は「東京で準備してきた関係者らの気持ちを考えると重い決定だと思う」と東京への配慮をにじませた。
地元紙の報道では、IOCによる札幌開催案が明らかになった10月17日以降、市には約200件の意見が寄せられた。7割が反対意見で、「札幌は泥棒」という厳しい声もあったという。五輪開催まで9カ月という時期に突如起きたドタバタの変更劇は、お粗末としかいいようがない。
市民らの受け止め方もいろいろだ。「選手の息遣いを感じたい」「にぎやかになればいい。ラグビーの時も盛り上がっていたので、そんなふうになればいい」と歓迎の声が上がる一方で、「札幌は泥棒」という市に寄せられた意見やテレビ番組での札幌への冷淡な対応には、インターネット上で反発の声が相次いでいる。
「さすがに、泥棒などと非難される筋合いはない。費用や準備に時間がないことを考えると、反対意見の市民も多いと思う」
「札幌が手を挙げたわけじゃなく、IOCに振り回されただけ」
「在京メディアが札幌をこき下ろしたのは絶対に忘れない」
札幌開催そのものに反対する意見も見受けられる。
「札幌の真夏日は東京とあまり変わらないという点から、最善の選択だったとは思えない」
「ビアガーデンが中止になるかもしれないんでしょ。札幌の人には完全なとばっちり」
歓迎一色とはなっていないのだ。
2030年冬季五輪招致に向け、絶好のアピールの機会
賛否両論入り乱れる札幌でのマラソン開催決定だが、今後の影響という点で考えると、マラソンが実施され世界中に放映される効果はさまざまな面で現われそうだ。
まず、札幌市が準備を進めている2030年冬季五輪招致。札幌は1972年にアジアで初の冬季五輪を開催した。スキージャンプの70メートル級で日本勢がメダルを独占。フィギュアの妖精と呼ばれたジャネット・リンが人気を博した大会だ。あれから半世紀。札幌市は2014年に2026年の第25回冬季五輪招致を表明したが、その後、北海道新幹線の札幌延伸や市内再開発に合わせた招致をという地元経済界などの要望を踏まえ、2030年招致に変更した経緯がある。実現すれば58年ぶりの開催となる。北海道活性化に向けて是が非でも実現したい大イベントである。