韓国、GSOMIA破棄なら中国・北朝鮮側の国に…米国による最大限の報復で深刻な事態に

　日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了期限が迫ってきた。韓国大統領府は21日に国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開き協議したが、日本側が先に譲歩しなければ再考しないという従来の主張を繰り返した。このままであれば22日をもって失効するGSOMIAについては、韓国の国内でも懸念する声が高まってきている。

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、19日に生放送された民放の特別番組『国民との対話』のなかで、「GSOMIAが終了する事態を回避できるよう、最後の瞬間まで日本と共に努力していく」と語り、終了回避を模索する方針を示した。だがそこでも、韓国が8月にGSOMIA破棄を宣言した原因は日本側にあり、先に日本側が態度を改善しなければならないとの立場を強調した。

　また、韓国が防波堤の役割を果たしていることで、日本は安全保障を維持できているとして、「日本はGSOMIAの終了を望まないなら、輸出規制問題などが解決するよう韓国と努力していかなければならない」と日本側に対する要望を述べた。

　その一方で、「GSOMIAが終了しても日本と安全保障上の協力はしていく」と述べた。

　だが、そもそもGSOMIA破棄を高らかに宣言したのは韓国だ。なぜ、今になってGSOMIAが終了しないように働きかける必要があるのだろうか。それは、米国からの強い圧力などもあり、GSOMIAの失効がどのようなリスクを招くのかという事実に直面し始めたからにほかならない。

　GSOMIAの延長に向けて米国側は再三、韓国に働きかけてきた。それでも、韓国側は日本の輸出管理緩和などが先でなければならないとの立場を崩さずにきた。それは国民の手前、日本側の態度が軟化しない限り、韓国側が先に妥協したとの印象を与えることはできないからだ。GSOMIA破棄を宣言した8月、文大統領側近の曺国（チョグク）前法相のスキャンダルが湧き上がり、文政権に批判的な声が高まっていた。そんななかで、国民の不満を日本に向けるかたちで声高にGSOMIA破棄を宣言したのだ。

　それから約3カ月が経過し、チョグク疑惑に関連する文大統領批判の声は弱まりつつあり、文大統領の支持率も回復傾向にある。それでも、「日本側の態度が変化する」という大義名分がなければ、簡単にGSOMIA破棄を撤回することはできない。なぜなら、最新の世論調査で韓国民の55％はGSOMIA破棄を支持しているからだ。