東京都職員「冬のボーナス94万円」は問題あり…“大企業”の平均賞与額を基準に算出

　東京都職員のボーナスは高いのか低いのか。今年の都職員の支給額をめぐってインターネット上でも疑問の声が上がっている。都の発表によると、今年の冬期ボーナスの職員1人当たり（平均年齢40.8歳）の平均支給額は94万7578円（前年同期比5.3％減）。支給総額は1629 憶円。減額は今年は夏冬のボーナスを均等配分したために生じたという。ちなみに小池百合子知事は就任以来、都政改革のために自身の賞与を50％減額し続けているので212万円、副知事は347万円、都議会議長は254万円、都議は205万円だった。

　これに対して、Twitter上では次のようにコメントがあふれた。

「公務員って何を儲けたの？評価は妥当なの？」（原文ママ、以下同）

「自分は上場会社の管理職扱いでその半分くらいの額なんですけどそれでも議員さん公務員さんはなけなしの額の私からも税金を抜いていくんですね‥」

JTB調査「ボーナスもらえない6割」

　そもそも、米中貿易摩擦などの影響で景気の先行き不透明感もあって、今年は「冬のボーナスがない」という声も多く聞かれる。JTBは9日、全国の20～60代の男女1000名を対象に、「ボーナスと旅行」に関するインターネット調査の結果を公表した。その結果、冬のボーナスを「もらえそう」との回答は約4割に留まったことがわかった。つまり、回答者の半数超がボーナスゼロだというのだ。そんななか、冬期だけで100万円近いボーナスが支給されれば一般のビジネスパーソンから反発が起こるのもうなずける。

民間準拠の設定基準が問題

　都職員の賞与に関して、労働ジャーナリストの溝上憲文氏は次のように語る。

「公務員の給与、特別給（賞与）は公務員法などに『民間準拠』の原則があります。つまり、民間企業と比較して同じ水準にするというものです。

　手順としては、最初に人事院が民間企業の給与支給実態を毎年調査します。調査に基づいて、毎年8月に給与と賞与額の適正な額を出す『人事院勧告』が行われ、国会で給与法を改正して、決まります。東京都も人事院勧告に準じるかたちで毎年10月に東京都人事委員会が勧告し、給与と賞与が決定します。それによると、東京都の2018年8月から今年7月までの１年間に支給された民間企業の賞与は、平均所定内給与月額対する支給割合は年間4.63カ月、下半期は2.26カ月でした。

　それに対して、東京都は4.60カ月。これに基づいて東京都人事委員会は今年の年間賞与を4.65カ月にするように勧告しました。したがって、東京都の職員の平均給与40万1164円に冬期分の月数2.30をかけて、今回の賞与額となった経緯があります。

　東京都の賞与は民間の中堅企業と同じぐらいだと思います。これは他の地方の自治体よりも高い水準です。東京都には大企業の本社が多く存在することもあり、こうした結果になっています。

　ただし、それで問題はないかといえば、あると思っています。都の調査対象企業は『企業規模（従業員）50人以上かつ事業所規模50人以上』としています。一方で、厚労省の労働統計は従業員数5人以上を対象にしています。それは民間企業の実態を細かく調べるためです。そうであるなら公務員の給与、賞与も5人以上の企業の平均との比較で決めるべきだと思います。実際に5人以上、50人未満の企業がかなりの数に上ると思われます。

　これらを含めると東京都の賞与額はさらに低くなると思いますし、これが本当の民間準拠ではないかと思います。

　都職員にボーナスが必要かどうかは、難しい問題です。公務員にも成果に近い目標遂行能力が問われる人もいますし、一概には言えません。

　最大の問題は、民間企業が年功序列から成果方式の給与・ボーナスに移行しているのに、公務員がいまだに年功序列賃金を引きずっていることだと思います。もっと仕事の中身を吟味し、ルーティン業務とノンルーティン業務に分けて、成果や目標達成度に応じた給与制度を導入し、賞与にメリハリをつけるべきだと思います。

　そうすれば、民間のように働かない人とそうでない人との給与格差が生まれることになり、民間企業の会社員も納得するのではないかと思います」

　要は、都職員がそれくらいの賞与をもらって当然だと思われる仕事ぶりをその年に示せたかどうかが問われているともいえる。来年は東京オリンピック・パラリンピックの本番だ。ホストシティーとしての存在感を示せるかどうか、今年以上に注目を集めるだろう。

（文＝編集部）