朝日新聞社長、安倍首相と“詫び入れ”会食の噂…主筆退任で紙面も擁護論調？

●変化が見える社説の論調

　自民党総裁の安倍晋三氏の金融政策について、踏み込んだ発言が大きく取り上げられるようになったのは、昨年11月15日の読売国際経済懇話会（YIES）での講演だ。安倍氏は総選挙に向け「最大の問題点は長引くデフレと円高だ。すべての政策を総動員する時に来ている」と指摘、日銀法の改正、マイナス金利にまで踏み込んだ大胆な金融緩和政策を声高に主張した。そして、翌16日に野田前首相が解散に踏み切り、マーケットは円安、株高に方向に大きく動き出した。

　4日後の11月20日付朝刊の社説『金融緩和ー安倍発言の危うさ』で「財政の健全性を守るという基本原則への配慮が希薄で、強い不安を抱く」など、徹底的に批判した。

　それから2カ月あまりたった1月23日付朝刊の社説『政府と日銀ー政策連携と言うのなら』では、「あの時の元気はどこへやら」という感が否めない。

　デフレ脱却を目指し日銀が2％のインフレ目標を掲げて金融緩和を強化、政府も日本経済の競争力と成長力の強化に向け努力して「政策連携」するとの共同声明発表を受けた社説だが、「政府と日銀それぞれの政策の相乗効果を生み出そうという共同声明の狙いは理解できる」などとトーンダウンが鮮明になっている。

　今、安倍首相は経済政策を最優先課題に取り組む方針を掲げているが、それがうまくいった時はもちろん、壁にぶち当たった時も、“本丸”である歴史認識の見直しや憲法改正などの課題に猪突猛進するだろう。その時、朝日新聞がどんなスタンスを取るのか、興味津々だ。そして、その時はそれほど先ではないかもしれない。

●大塚将司（おおつか・しょうじ）
作家・経済評論家。著書に『流転の果て　ニッポン金融盛衰記 85→98』（きんざい）など