中国・習近平のメンツ丸潰れ…トランプ米国による容赦ない「排除」政策で苦境に

TPP、2018年に発効の可能性も？

　また、長谷川氏は「既存政治のしがらみがないトランプは思いきったことができるし、実際にやろうとしている」と評価する。経済面では大幅な減税や1兆ドル規模のインフラ投資などの政策が注目されているが、これらはどう動くのだろうか。

「公共事業はおそらく3兆ドル規模にまでふくらむだろう。まずやるのは道路インフラの修復だ。次に、ミシシッピ川の運河を広げる工事にも着手するだろう。河川輸送を強化することで輸送コストを下げ、国内農産物の競争力を高めるためである。また、キャパシティオーバー状態の空港を増やす計画も進めるはずだ。ブッシュ政権のとき、バカンスシーズンには空港が満杯のため大都市圏の空軍基地を開放していた。すでに、ニューヨークやシカゴでは新規の空港建設が始まっている。

　また、すぐに取りかかるのは中国のダンピング製品の排除だ。今年のアメリカのクリスマス商戦は前年比12～13％ほど消費が伸びるといわれているが、もはやアメリカの消費者は『安かろう悪かろう』で中国製品を買わなくなっている。その上、公約通りに45％の報復関税を課すことで中国製品は完全に締め出される。中国経済にとっては大きな痛手になることは間違いないだろう」（同）

　また、トランプ氏が「大統領就任当日に離脱する」と表明している環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に関して、長谷川氏は「最終的にはTPPは発効するだろう」と予想する。

「17年はヨーロッパで重要な選挙が相次ぐが、いずれもリベラル派の衰退と右派勢力の躍進が確実視されている。欧米が保護主義に向かい、自由貿易の柱であるTPPがなくなったらどうなるか。かつての世界恐慌の再来である。当時、世界の国々が内向きになって貿易量が激減し、立ち行かない国が生まれたことで結局は戦争に突入した。今、世界はそのときの教訓を思い返さないといけない。『戦争か、自由貿易か』という二択を突きつけられれば、後者を選ぶしかないだろう。

　トランプは一度は公約通りに離脱を表明するかもしれないが、TPPは署名から2年以内に批准という条件がある。1年様子を見ても、18年の発効に間に合うという算段だ。安倍首相はそれを見越して国会で承認したのである」（同）

　TPPは16年2月に各国の署名が行われており、それから2年以内に参加12カ国すべて批准することが発効の条件だ。2年以内に手続きが終わらなかった場合は、12カ国の国内総生産（GDP）の85％以上を占める6カ国以上の批准が必要になる。約60％のGDPを占めるアメリカが離脱の意思を示しているため、現時点では発効が絶望視されているが、必ずしもそうではないようだ。