しかも、中国にとって、いまや北朝鮮は「米国に次ぐ仮想敵国」となっている。
共同通信によると、中国人民解放軍の作戦専門家が軍事演習に関する最近の文書で、北朝鮮を米国に次ぐ「中国の脅威」と位置付けている。共同通信は「北朝鮮は外交的には依然、中国の『友好国』だが、核・ミサイル開発などにより軍事的には『仮想敵』に匹敵する脅威と見なしていることを示唆している」と伝えているのだ。
文書は16年5月発行の仮想敵に備えた戦時演習ガイドラインで、このなかの情勢分析で「五つの潜在的脅威」として米国にまず言及。2番目に北朝鮮を挙げ「核保有国を宣言し、多くの核施設をわが国との国境近辺に設けて中国を“人質化”している。いったん戦争が起きれば中国の東北地方や華北地方に巨大な脅威となる」と強い警戒心をむき出しにしているという。
ちなみに、3番目は沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり対立している日本で、「(日中)双方の航空機や艦船が行き来」しており、軍事衝突が起きかねないとの認識を示しているという。
中国にとっては依然として「友好国」であるはずの北朝鮮が、軍事的には、米国や日本と並んで「仮想敵」になっている、と中国人民解放軍がみなしているのは驚きを通り越して、むしろ戦慄を覚えるほどだ。なぜならば、国境をはさんだ両国が戦火を交える可能性もあるからだ。
そうなれば、北東アジアの一角に位置する日本も無縁ではあり得ない。中国、あるいは朝鮮半島から多くの難民が押し寄せてくる可能性も排除できないし、あるいは戦渦に巻き込まれることもなきにしもあらずだからだ。
中国人民解放軍による北朝鮮侵攻の可能性
かつて筆者は中国の外交専門家にインタビューした際、中国の核心的利益について質問したことがある。この専門家は「核心的利益は3つある。1つは主権・領土問題。2番目は中国の国家体制、政治体制の護持。つまり、共産党一党独裁体制の堅持。3番目が経済発展の継続だ」と答えてくれた。
「とくに、北朝鮮の金正恩指導部が核心的利益を損なう可能性がある。それは朝鮮半島を戦火にさらして、中国の平和的環境を破り、経済発展が持続できなくなるからだ」と指摘した。