米大統領選、トランプ敗北の場合に起きる「世界情勢の変化」と「地政学的リスク」上昇

　１１月３日に行われた米国大統領選挙の投票は、激戦州の開票作業が続いており、６日午前の時点で勝敗は確定していないが、民主党のジョー・バイデン前副大統領が優勢な情勢となっている。日本をはじめ世界の国々がそれぞれの思惑から、接戦にもつれ込んだ選挙戦の行方を注視しているなか、本コラムでは、次期大統領がバイデン氏となった場合の世界の原油市場や中東情勢に与える影響について考えてみたい。

　まず原油市場についてだが、バイデン氏の勝利ははっきり言ってマイナス材料である。バイデン氏は選挙期間にドナルド・トランプ大統領が脱退した「気候変動枠組条約」へ復帰など環境政策の推進を明言しており、世界最大の原油需要を誇る米国で、今後その需要が減少する可能性が高いからである。

　新型コロナウイルスのパンデミックにより、今年の原油市場は未曾有の危機に見舞われている。今年前半、世界の原油需要の３割に相当する日量３０００万バレルの需要が消失し、足元の需要も前年に比べて日量約８００万バレル少ない状況となっている。

　この異常事態に慌てたＯＰＥＣ加盟国とロシアなどの非加盟国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は、今年５月から史上最大規模（日量９７０万バレル）の協調減産を実施した。７月から協調減産の規模を日量７７０万バレルに縮小し、現在に至っているが、米ＷＴＩ原油先物価格は思うように回復しない。１バレル＝６０ドル台から４月にマイナス約４０ドルに急降下し、その後４０ドル前後で推移している。

　ＯＰＥＣプラスは、来年１月から協調減産の規模を日量５８０万バレルに縮小する予定だったが、欧米で新型コロナウイルスの感染拡大が起きていることから、再検討を余儀なくされている。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは１０月２８日、「足元の原油需要は弱すぎて、ＯＰＥＣプラスが来年１月から減産規模を縮小すると判断できないのではないか」との見方を示したが、１１月３０日～１２月１日に会合を開くＯＰＥＣプラスは、協調減産の規模を縮小するのではなく、逆に拡大することを検討しているようである（１１月３日付ロイター）。

　原油価格のさらなる下落を防ぐためには協調減産の規模を拡大するしか手がないが、ＯＰＥＣ加盟国の財政はすでに「火の車」となっている。

　米エネルギー省は１１月３日、「ＯＰＥＣの今年の原油売却収入は昨年（５９５０億ドル）の約半分（３２３０億ドル）になる」との予測を明らかにした。原油売却収入が２００２年以来の１８年ぶりの低い水準となっているＯＰＥＣにとって、減産規模を拡大しても原油価格が上がらなければ目も当てられない。

　このような状況下で、環境重視を訴えるバイデン政権が誕生することは、ＯＰＥＣプラスにとって「泣き面に蜂」以外のなにものでもない。

サウジアラビアへの影響

　次に中東情勢についてだが、バイデン氏は条件付きでオバマ前政権時代に成立した「イラン核合意」に復帰するとしている。バイデン政権が誕生して、ただちにイランに対する制裁が解除されるわけではないが、もしイランに対する制裁が解除されれば、制裁により閉め出されていたイラン産原油が、世界の原油市場に大量に流れ込む（日量２００万バレル超）ことになり、原油価格の下押し圧力になることは間違いない。

　オバマ前政権時代の中東政策を踏襲するとされるバイデン政権の下では、親米アラブの盟主を自認するサウジアラビアとの関係が再び冷え込むことも予想されている。

　サウジアラビアではトランプ政権と深い絆で結ばれていたムハンマド皇太子が、「ヴィジョン２０３０」を掲げて脱石油改革を進めようとしているが、成果が上がらないどころかむしろ悪化するばかりである。原油価格が予算編成時の想定を下回って推移していることから、財源不足に陥った政府は今年７月に、付加価値税を３倍の１５％に引き上げたが、これにより国内消費が大幅に冷え込んでしまった。コロナ禍によりイスラム教の聖地巡礼を中止したことによる観光収入の大幅減も頭が痛い。

　危機的な財政状況にあるサウジアラビア政府にとっての「頼みの綱」は、国営石油会社サウジアラムコからの配当である。同社は昨年国内市場に上場した（政府は同社株の約９８％を所有）が、その際「ＩＰＯ後の最初の５年間は７５０億ドルの配当を支払う」と約束していた。だが原油価格の急落などで経営状態が急速に悪化したサウジアラムコは、借り入れを行うことで巨額の配当を政府に上納する事態となっている。

　ムハンマド皇太子は、財源難にもかかわらず、サウジアラムコの配当を頼りに、石油に頼らない国づくりに向けたインフラ整備などを一気に増やそうとしているが、専門家は「純利益を大幅に上回る配当は、サウジアラムコの屋台骨を揺るがす大問題になるのではないか」と警告を発している。

窮地に立たされるムハンマド皇太子

　サウジアラビアの安全保障環境も悪化している。１０月に入り、イエメンのシーア派反政府武装組織フーシ派によるドローン攻撃が激化するとともに、イスラム国も「サウジアラビアの原油生産をはじめとするインフラ施設に対する攻撃」を呼びかけている。

　イスタンブールのサウジアラビア総領事館で殺害されたカショギ氏の婚約者が、損害賠償を求めてサウジアラビアのムハンマド皇太子を相手取り、米ワシントンの連邦裁判所に提訴するという動きも生じている。ムハンマド皇太子との友好関係を優先して批判を控えてきたトランプ政権とは違い、人権抑圧に敏感なバイデン氏は、サウジアラビアとの関係を見直す意向を見せている。

　内外からの批判が高まるムハンマド皇太子が、米国からの後ろ盾を失うことになれば、サウジアラビアをめぐる地政学リスクは一気に上昇してしまうのではないだろうか。

（文＝藤和彦／経済産業研究所上席研究員）