【森友問題】政治的な口利きは一切なかった可能性…報じられない土地売却めぐる真相

森友学園問題 籠池前理事長が証人喚問で証言（日刊現代／アフロ）

　学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長（64）と諄子夫人（60）が、同学園が開校の準備をしていた小学校校舎建設に対して支給される国の補助金をだまし取ったとして、詐欺の容疑で7月31日、大阪地検特捜部に逮捕された。
　
　校舎の建設予定地となっていた国有地について、財務省近畿財務局が安値で払い下げた疑惑も浮上。安倍晋三首相夫人の昭恵氏が一時、小学校の名誉校長に就いていたことなどから、政治的な働きかけがあったのではないかとも疑われている。
　
　籠池夫妻の逮捕で、全容は明らかになるのだろうか。ジャーナリストの須田慎一郎氏は、次のように解説する。

「大阪地検特捜部としては、今回の捜査はリハビリ的な意味があります。2009年に厚生労働省の村木厚子元局長が、郵便法違反・虚偽有印公文書作成の容疑で逮捕され、公判では無罪になりました。捜査の過程で証拠のフロッピーディスクが改ざんされていたことがわかり、事件を担当していた主任検事らが逮捕される事態になりました。そのスキャンダル以来、大阪地検特捜部は本格的な捜査を手がけてこなかったのです。特捜部というのは、最強の捜査機関といわれてきましたけど、その看板に偽りありという状況が続いてきた。そこから脱するためのリハビリが森友学園事件で、相当に慎重に捜査しています」

　疑惑の発端である、国有地の安値払い下げに至る経緯にも、捜査は迫るのだろうか。

「リハビリには、検察の信頼性の回復が大きな目的としてあるわけです。国民世論が納得するようなかたちで捜査を終結させなくちゃならない。国民の共有資産である国有地が8億円の値引きというかたちで売却されたということについて、真相究明をしていかざるを得ない。それをやらなかったら、『国策捜査』『検察は政権に忖度している』という批判が出てくることは間違いない。背任というようなかたちで近畿財務局の役人が逮捕されるという事態はないでしょうが、これに関してメスを入れないということはないと思います」

　だが、国有地の安値払い下げには、まったく報じられていない側面があるという。