【森友文書書き換え】財務省のリークか…安倍政権への官僚の憤りが鬱積

安倍晋三首相（日刊現代／アフロ）

　森友学園問題をめぐり、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いについて、財務省は6日までに調査状況を回答するとしていた。だが、同日の回答は、大阪地検の捜査が進んでいることから「すべての文書をただちに確認できない」という、とうてい回答とは言えないものだった。

　もし決裁文書の書き換えが行われていたとすれば、どれほど重大なことなのか。元厚生労働省官僚であり、神戸学院大学教授の中野雅至氏に話を聞いた。

「大臣が決裁した文書をあとで書き換えるということは、聞いたことがありません。たとえば“てにをは”がおかしいということで、直属の上司に指摘され、そこだけ直して修正印を押しておくということはあると思います。しかし、少しでも内容を変えるという場合には、もう一回、全決裁者から決裁を取り直すことになります。役所の普通の慣習として、決裁が終わった文書を直すということはあり得ません。それは皆、ごく自然に役人が身につけている習慣だと思います」

　朝日新聞の報道によれば、書き換えられて当初の文書から消えたのは、「特例的な内容となる」「価格提示を行う」などの文言とのこと。昨年3月、当時の佐川宣寿・財務省理財局長は、「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と国会答弁で価格提示を否定した。文書の内容が変わったのは同年2月下旬とみられている。

「首相官邸にも関わる話だからというので、理財局が指示をして本省ぐるみで、しかも大臣も知った上でやったとしたら極めて問題ですが、それは考えにくいです。よほど情報が漏れないという想定でないと、こんなに大きな悪巧みはできない。万一バレた時に、一番損するのは財務省ですから。もし書き換えがあったとすれば、現場の近畿財務局のなかのどこかのレベルで行われたのではないでしょうか」（同）

　朝日新聞は、どのようにしてこの情報を入手したのだろうか。

「外からその手の文書を取得するというのは考えにくいので、財務省内からリークされたのでしょう。財務省は“省庁の中の省庁”と言われていて、情報が漏れない役所。何かよほどのわだかまりが渦巻いているという気がします。わだかまりの大きな理由は森友学園でしょう。あの規模の学校の話で、学園の籠池泰典前理事長が財務省本省まで来ていたり、安倍首相夫人付きの秘書官が財務省に問い合わせしていたりとか、一連の状況を見ていると、忖度は働いているわけです。それほど官邸に気を遣わざるを得なくなっている。

　内閣人事局ができあがって以来、財務省の人事も相当、政治家に左右されるようになったことへの不満もある。安倍首相や菅義偉官房長官にかしずく財務省の幹部に対する、『財務省としての誇りはどこに行ったんだ』という怒り、人事が歪められていることへの恨み辛みが積もりに積もっていても、おかしくないです。財務省ばかりに罪をなすりつけられたという不満です。増税だって社会保障のためには必要だということで、マスコミも含めて財務省を正義の組織と見る人たちもいたわけですよ。そうした権威が地に墜ちてしまった。そのことへの憤りが、財務省の中に鬱積しているのではないでしょうか」