NHKから戦争責任に関する番組を消した、過去の安倍首相の圧力

「放送を語る会」の会見の様子。左から、今井潤氏、小滝一志氏、戸崎賢二氏、府川朝次氏

　市民団体「放送を語る会」は10月16日、自由報道協会で「米朝首脳会談に対するテレビ報道の問題点」と題する記者会見を行った。今井潤氏（同会代表）と小滝一志氏（同会事務局長）、戸崎賢二氏（同会運営委員）、府川朝次氏（同会運営委員）の各氏が登壇。今年6月に行われた米朝首脳会談を日本の各テレビ局がどのように報じたのかについて、同会が行ったモニター調査の結果を発表し、記者団からの質問に答えた。

　4氏はいずれもNHK出身。冒頭、今井氏が会発足の経緯を説明した。

「1989年の昭和天皇逝去に伴う『Xデー』に備え、NHKは全国から記者やディレクター、技術、カメラマンらを多数東京に召し上げ、『大本営発表』のような報道を行いました。それに対し、『いくらなんでもやりすぎだろう』という声があがり、市民の呼びかけで当会が誕生しました」

　モニター調査は今年6月4～17日の2週間にわたって行われた。対象となったのは、以下の12番組。

【デイリーニュース】
NHK『ニュース7』『ニュースウオッチ9』
テレビ朝日『報道ステーション』
TBS『NEWS23』
日本テレビ『news zero』
フジテレビ『プライムニュースα』

【デイリーの報道・情報番組】
テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』
TBS『ゴゴスマ』

【ウイークリーの報道・情報番組】
TBS『報道特集』『サンデーモーニング』
フジテレビ『Mr.サンデー』
日本テレビ『真相報道バンキシャ！』

　モニターの結果、米朝会談に関するテレビ報道には以下のような傾向があったと報告書は指摘している。

（1）米朝会談の意義を大きな歴史的視点で捉えるのではなく、会談内容の報道に終始して、その不備や限界を強調するなど、会談自体を否定的に見る傾向が目立った。一方で、会談を北東アジアの情勢のなかで、多角的、総合的に捉えようと努力した番組もあった。また、番組によっては、米朝会談の内容に直接関係のない周辺の話題やトピックに時間と回数をあてる傾向が目立った。

（2）米朝会談に関連して、北東アジアの平和構築への日本政府の努力の不足、圧力一辺倒の政策に対する批判的報道は弱く、一部の番組では安倍政権の姿勢に無批判な記者、キャスターの発言が目立った。一方で、日本政府の姿勢を鋭く批判する報道は一部の番組にとどまっていた。

（3）米朝会談に対する国際、国内世論や識者の意見や見解の紹介が少なく、会談を多面的に捉える上で十分な報道とはいえなかった。ただ、ゲストやコメンテーターの発言を積極的に伝えた番組もあった。

　報告書は「会談の歴史的意義に迫ろうとしていた番組」として、『報道ステーション』『羽鳥慎一モーニングショー』『報道特集』『サンデーモーニング』を挙げている。それ以外の番組は「共同声明批判を重点にして、会談をあまり評価しなかった番組」であると指摘した。