地方議員、立候補すれば誰でもなれる？年間“労働”100日で月給80万円のオイシイ職業？

　これまで培ってきたスキルを生かしながら地方議員を兼業することで、任期満了後は元の仕事に戻ることもできる。現代ならではのリスクヘッジといえそうだ。

民間のコスト意識が大きな武器になる？

　さらに、会社員と地方議員は必要とされる能力が似ているため、Iターン地方議員はすぐに活躍できる可能性も高いという。

「地方議員に必要なスキルの多くは、ビジネスパーソンであればすでに身についています。地方議員の重要な仕事に、首長が提案した予算の議決がありますが、民間のコスト意識を持っていれば予算の無駄を厳しくチェックできるので、大きな武器となります。また、パソコンやITの知識も議員や役所の世界は遅れている。そのため、一般的なレベルでも重宝されます」（同）

　今年1月の国会で、タブレット端末を使って原稿を読もうとした野党議員に「前例がない」と与党が反対する一件があった。政治の世界では、タブレットを使いこなせるだけでITスキルの高い人材として活躍できるのかもしれない。

　もちろん、地方議員には会社員の世界にはない厳しさもあるだろう。しかしながら、政治家になるためのハードルは以前より低くなっているといえそうだ。現状に行き詰まりを感じているビジネスパーソンには、思い切って地方議員に転職してみるという選択肢もあるのかもしれない。
（文＝奥田壮／清談社）

●取材協力／松田馨（まつだ・かおる）
選挙コンサルティング専門会社　株式会社ダイアログ代表取締役。
選挙ノウハウをまとめた『フルカラー図解 地方選挙 必勝の手引』（選挙の友社）は、尾崎行雄財団「咢堂ブックオブザイヤー2018」選挙部門にて大賞を受賞。フジテレビ2017年10月クール月9ドラマ『民衆の敵」では選挙監修を担当。