沖縄、経済活況…全県で地価急騰、異常な長期景気拡大のワケ

沖縄の上昇が際立っている（写真は那覇市内で撮影）

　土地取引の価格の指標となる平成31年の全国の地価公示価格（1月1日時点）が発表された。全国平均は、住宅地が0.6％増で2年連続、商業地は2.8％アップで4年連続の上昇となった。東京、大阪、名古屋の三大都市圏では全用途、住宅地、商業地いずれも上昇基調を強めている。

　今年の特徴は、三大都市圏を除く地方圏の全用途平均が前年の横ばいからプラス0.4％となり、27年ぶりに上昇に転じたことだろう。地方圏は住宅地もプラス0.2％で27年ぶりの上昇。商業地はプラス1.0％で2年連続上昇となった。

　とはいえ、地方すべてが上昇基調にあるわけではない。住宅地でみると47都道府県のうち上昇は18都道府県。変動なしの長崎県を除く28県は下落となった。上昇率が高いのは沖縄県（8.5％増）、宮城県（3.5％増）、東京都（2.9％増）、福岡県（2.6％増）、愛知県（1.2％増）の順。一方、1.0％以上の下落となったのは7県あり、秋田県と和歌山県がマイナス1.3％でもっとも下落幅が大きい。

　商業地は22都道府県がプラス。1.0％以上の下落は新潟（－1.4％)、島根（－1.3％）、秋田（－1.3％）、岩手（－1.2％）など8県となった。

　平成20年を100として算出した地価指数（住宅地）を見ると、上位は沖縄県（112.5）、宮城県（106.9）、愛知県（99.2）、東京都（95.4）、福岡県（93.8）となっている。平成20年の地価水準を上回っているのは沖縄県と宮城県だけなのである。デフレの長期化で地価も全国的に下落が続いてきたということだ。地価指数の低いのは、秋田県（64.3）、高知県（65.6）、徳島県（66.5）など。人口の減少が続く地方では、地価の下落が止まらない。二極化が鮮明となっている。

沖縄県が住宅地、商業地ともに上昇率トップに立った理由

　住宅地、商業地の上昇率トップの地点はいずれも、世界的なリゾート地となったニセコがある北海道倶知安町。住宅地は50.0％、商業地は58.8％もの上昇で、この数年来続く“リゾートバブル”の様相が色濃い。

　都道府県別に見た上昇率では、沖縄県が住宅地8.5％増、商業地10.3％増で、ともに日本一となった。県内の評価地点で見ると、住宅地では121地点で上昇、下落はゼロ、横ばいは6地点だった。商業地は58地点中、下落が１地点のみ。住宅地、商業地ともに大半のエリアで上昇傾向にあるということだ。