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一方、「ステーキハンバーグ&サラダバーけん」「ふらんす亭」などの運営をしているエムグラントフードサービス広報部は「ガロニ使用の冷凍ブロッコリー・人参が中国野菜のため、ほぼすべてのメニューで中国野菜を利用している」との回答を寄せた。
だが、このように実態を正直に回答する企業がある一方、未回答、もしくはノーコメントであった企業は、計7社と多数に上った。
こうした姿勢から、多くの外食チェーンが食材の原産地公表に後ろ向きであることがうかがえるが、ある弁護士は「原産地隠蔽・偽装は、モラルだけの問題ではなく、詐欺として法的責任を問われる可能性もあり、刑事事件にもなり得る重大な問題だと思います」と指摘する。
先月、和食が世界無形文化遺産に登録となることが正式決定された。この朗報をきっかけに、外食業界全体が、消費者の安心・安全の観点から、生産地表示義務を果たすことが望まれる。
(文=成田男/フリーライター)
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