事実婚に形式婚と同様の法的地位を認めない限り、少子化の進行は止められない理由

　仮に「結婚」という制度が、少子化の一因になっているのであれば、結婚制度は全廃してもよいのではないかとも思えてしまいます。

　そこで、本コラムでは、「一体、結婚とは、誰のためのものか？」という基本的な疑問を抱えつつ、いわゆる形式婚と事実婚のメリットとデメリットについて検討し、どちらが少子化問題を解決するものであるのかを、考えてみたいと思います。なお、「結婚」「形式婚」「事実婚」の用語を、以下のように定義します。

「事実婚」…婚姻届の提出を行わないもの。
「結婚」…婚姻届の提出を行うもの。上記と対比するため、「形式婚」ともいう。

　婚姻届が受理されたその瞬間から、結婚したカップルには、恐ろしいほど強力な権利と義務が発生します。そして、それを遵守させるように、「お上（行政と司法）」がにらみを利かせています。今回は、私が気になった順に、結婚による効果を5つご紹介します。

●その1…結婚すると「浮気」は不法行為になります

　婚姻届を提出した瞬間から、「浮気したら、パートナーに後ろめたい」などと甘い考えでは済まされなくなります。

　結婚後の浮気は「法律上の不法行為」として、浮気をされた側は司法（裁判所）を介入させ、浮気をしたパートナーと浮気相手に対して損害賠償請求（民法709条）等の措置を取ることができます。

　なぜ、「結婚後の浮気＝不法」となるかというと、結婚すると「貞操の義務」が発生するからです。

　実は、私は、この「貞操の義務」の法的根拠がどこにあるのかわからなかったのですが、調べてみたところ、以下の条文から導かれるらしいです。

　民法752条：「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」

　このほほえましい、中学や高校の校訓のような条文からスタートして、以下のステップで「貞操の義務」まで導かれます。

（ステップ1）
　婚姻届の提出および受理によって、単なる男女のカップルが法律上のカップルに格上げされます。

（ステップ2）
　格上げされたカップルは、お上によって、法律による権利と義務が発生し、法律上の「家庭」と「家族」が規定されます。我が国では、それらは学校や会社などの組織とは比較にならないほど、非常に重要な国家の基盤（プラットフォーム）として取り扱われています（戸籍制度の説明については割愛します）。

（ステップ3）
　そうであれば、「浮気」は――「家庭」「家族」を不和にさせるだけにとどまらず、国家基盤を破壊するテロとも解釈できます。

（ステップ4）
　そこで、法律は、「家庭」「家族」の構成員の利益（私益）と、国家の利益（公益）の両方を守るため、次の条文において離婚の成立要件の根拠として浮気等が「不貞行為」であり「不法」であると定めます。