事実婚に形式婚と同様の法的地位を認めない限り、少子化の進行は止められない理由

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・民法770条第1項：「夫婦の一方は、(中略)離婚の訴を提起することができる。
　1号配偶者に不貞な行為があったとき」

　今度は、「不貞行為とは、具体的にどのようなものか」が問題になってくるのですが、民法には定義されていないので、判例を調べてみました。

　おおまかにまとめてみますと「（a）配偶者のある者が、（b）自由な意思に基づいて、（c）配偶者以外の異性と、（d）性的関係を持つ」ことをもって、不貞行為の成立としているようです。

　判例では、「一度だけの性的関係」「酔った勢いの性的関係」「風俗店での性的関係」も、原則としてすべて不貞行為と認められています。

　一方、「強姦等の犯罪被害」は当然として、「肉体関係を伴わない異性との関係」「同性間の性行為」では、不貞行為と認められていません。

「たった1回の過ちで？」と言いたい方もいるとは思いますが、それなら「では、何回の性行為ならセーフ？」と逆に問われると、困りますよね。

　裁判所も、「たった1回の過ちでもアウト」と決めてしまえば、全部のケースに適用できて、判断が楽でしょう。

　なお、「同性間の性行為ならセーフ」という考え方は、同性婚が世界的に容認されつつある昨今の状況により、今後は判断が変わっていくかもしれません。

　いずれにしても、「浮気＝不法」の法定の趣旨は、「パートナーに裏切られたかわいそうな妻または夫への救済と報復手段の提供」のほかに、我が国の基盤を破壊する者に対する「お上による制裁」という意味も含んでいることを覚えておいてください。

●その2…結婚すると、「家」に乱入できます

　現状の「家」を管理単位とする戸籍制度の考え方からすれば、結婚というのは「家」への乱入行為です。

　結婚しても、パートナーの財産が自分のものになるわけではありません（民法762条1項）が、資産家の家への婿／嫁入りすれば、パートナーの死後には、その遺産の一部を相続することができます（民法900条）。

　婚姻届一つで結婚が成立し、そのパートナーの死後に遺産相続等のトラブルが生じた場合、一定の権利を法律が保障してくれます。

「僕／あたしのどこが好きなの？」→「あなた／君の持っている『お金』が大好きなの」という結婚の動機は、結婚の制度趣旨に反しません。「あなたの給料を、一生あてにしたいの」「あなたを使って、私の老後を担保したいの」も、もちろんオーケーです。

　今でこそ「結婚には愛が不可欠」と思われているようですが、この考え方自体、歴史的には、相当にアバンギャルド（前衛的）なのです。現行法（民法）においても、「結婚には愛が必要条件」などとは、どこにも記載されていません。

　また、逆にいえば、この結婚制度を使わないと、あなたがどんなに愛と誠意でパートナーに尽くしたところで、それは「親切な赤の他人のボランティア活動」にすぎません。遺産相続等でトラブルになった場合、実質上の夫婦であったことを法廷で立証しなければなりません。その費用や時間（10年以上に至ることもある）の負担は甚大ですし、そして勝訴する保証もありません。一方、婚姻届を提出するには、市役所が混んでいなければ、待ち時間を合わせても3分間もかからないでしょう。

　繰り返しますが、結婚制度の公益面は「国家基盤の維持」にあります。「パートナー間の愛情」の有無は、私たちにとっては重要な問題ですが、お上にとってはどうでもいいことなのです