怖すぎる税金過徴収の実態　27年間2倍も多く支払い、信用できない納税通知書

　安倍政権の旗印の一つである「地方創生」。空洞化しつつある地方都市を活性化させようと知恵を絞っているが、人口減少は不可避であり、実際は衰退に歯止めがかからない。

　人口減少と衰退という問題は、なにも地方都市だけに限られるものではない。今や東京、横浜、名古屋、大阪、福岡といった大都市圏でも、人口減少の兆しがあり、衰退が始まっている。

　それを如実に物語っているのが、空き家の増加だ。総務省統計局のデータによると、1963年に2.5％だった全国の空き家率は年々上昇し、2013年には13.5％にまで達している。

　13年のデータでは、ワースト1位の山梨県の空き家率は17.2％だ。一極集中化が進み、人口が増加している東京都でも10.9％で、隣接する神奈川県は10.16％、埼玉県は10.1％、千葉県も11.9％と、いずれも10軒に1軒は空き家になっている。

　トヨタ自動車のお膝元であることから法人税収が潤沢で、雇用も堅調な愛知県でも、空き家率は12％だ。空き家問題は大都市圏をも侵食しており、今後はさらに加速することが予測される。

　空き家が放置されているのには、理由がある。これまでは、空き家であっても土地の上に家屋が建っていれば、住宅用地として認定されていた。住宅用地に認定されると、特例措置によって固定資産税が最大で6分の1に軽減される。また、住宅用地なら都市計画税も最大3分の1まで軽減されるのだ。こうした税制メリットが、所有者に「更地にするより、空き家のまま放置していたほうが得だ」と思わせる要因となっていた。

　しかし、空き家というのは単純に「人が住んでいない家」ではない。防災や防火、防犯といった観点で見ても、廃屋が放置される状況は望ましくない。一部の地方自治体では、空き家を無償貸与してもらい、防災公園などに整備する動きもあった。しかし、行政が対策を講じても、多くの空き家はそのまま放置されているのが現状だ。

　空き家を放置する所有者は「子供が実家に戻ってきた時のために」「人に貸すと、自分が使いたい時に使えなくなる」と、その理由を語る。廃屋であっても、勝手に取り壊せば財産権の侵害になるため、行政も簡単には手が出せない。そうした事情から、空き家の活用はなかなか進まなかった。

怖い固定資産税の過徴収

　この状況を打開するきっかけとなるのが、14年11月に公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法」だ。同法は、各市町村が家屋を調査し、空き家とみられる家屋に対して、行政指導できるという内容が定められている。さらに、市町村が空き家として勧告すると、特例措置の適用が除外されるようになる。空き家のまま放置していても、税制メリットがなくなるわけだ。