最低でも所得の15％…バカ高い「所得税＋住民税」、年間3万円超も節税する方法

　10月1日から消費税が10％にアップされた。今回は軽減税率とキャッシュレス還元が行われているため、少しでも低い税率（＝安値）で買おうとする消費者心理が働き、日々の買い物で戸惑う消費者が少なくない。

　例えば、飲食料品（酒類を除く）には軽減税率が適用されて税率8％だが、外食やケータリングには適用されず10％なので、ファストフードやコンビニでは、同じ物を買ってもテイクアウトしたほうが安くなってしまう。仮に、ハンバーガーなど1000円分を買ったとき、店内飲食とテイクアウトの消費税の差は2％で20円。この20円を節約するために公園などに持って行って食べるのも確かに生活防衛術ではある。増税によって家計負担は平均で年間5万円近く増えるという試算もあるので、決して馬鹿にはできない。

　しかし、その2％ばかりに気をとられていると、自分が支払っている税金全体への問題意識を矮小化させてしまう。

　家計の総合相談センター代表取締役の井澤江美氏は「消費税よりもともとずっと高い税率の所得税＋住民税にまずは注目すべき。もっと高い税金があるのに、マスコミは消費税8％と10％の差ばかりフォーカスしている」と指摘する。

　自分が納めている所得税や住民税を質問されて即答できる人はどのくらいいるだろう。ほとんどいないのではないか。

「課税所得が195万円以下なら所得税率は5％、195万円超～330万円以下だと10％。所得税率は累進課税で5％から45％まで7段階に区分されています。住民税率は10％なので、20代の新入社員でも『所得税＋住民税』の税率は、最低限15％になります」（井澤氏）

　中高年齢層で4000万円以上の高額所得者になると、所得税の最高税率45％が適用され、住民税と合わせて55％。所得の半分以上が税金として徴収されている。

　では、所得税と住民税が源泉徴収されている会社員が節税するにはどうすればいいか。昨今の流行は「ふるさと納税」だが、厳密にいうと、ふるさと納税に節税効果はない。税金の先払い分が確定申告で後から返ってくるだけであり、多くの人が夢中になっているのは2000円の負担で高額な特産品がもらえるからだ。

iDeCoには3つの税制メリットがある

　井澤氏は会社員も個人型確定拠出年金（iDeCo）で資産運用すべきだと話す。